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公募期間:2022/04/01~2025/03/31
香川県高松市:企業誘致助成制度
上限金額・助成額
20000万円

高松市において新たに「工場」、「物流拠点施設」等の施設・設備投資や、賃貸オフィスで、「サテライトオフィス」、「バックオフィス」、「事務処理センター」の開設などをおこなう事業者を支援します。
限度額:2億円・補助率3%~100%
(1) 工場(2) 運輸施設(3) 物流拠点施設(4) 情報処理関連施設 
(5) 試験研究施設(6) 地方拠点強化施設
(7) 知的創造サービス業を行う事業所

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/10~2023/09/15
香川県高松市:令和5年度 高松市伝統的ものづくり振興事業補助金
上限金額・助成額
50万円

伝統的ものづくり事業者や関係団体等が、本市の伝統的ものづくりの技術や素材を活用して実施する伝統的ものづくり振興事業に、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。
申請のあった事業を書面審査し、優れた事業を採択します(必ずしも、全ての事業を採択するものではありません。)。

補助率:2分の1以内
補助上限額:50万円
※補助額が10万円に満たない場合は、補助対象事業とはなりません。
※伝統ものづくりとは、伝統的な技術や技法に基づき、本市の文化や生活様式に深く結び付いてきた盆栽、漆器、石製品、国及び香川県が指定する伝統的工芸品(菓子木型、古式畳、讃岐のり染、讃岐かがり手まり、打出し銅器、左官鏝、讃岐鋳造品、鷲ノ山石工品、肥松木工品、讃岐桶樽、桐箱、欄間彫刻、組手障子、讃岐獅子頭、保多織、理平焼、讃岐提灯、高松和傘、高松嫁入人形、高松張子)

募集期間
【前期】令和5年4月10日(木曜日)から5月31日(水曜日)まで
【後期】令和5年8月1日(火曜日)から9月15日(金曜日)まで

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
愛媛県松山市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
50000万円

※令和7年4月1日から制度が変わりました。

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2026/04/14~2027/01/29
徳島県徳島市:令和8年度 中小企業販路拡大支援事業補助金(海外販路拡大事業)
上限金額・助成額
50万円

徳島市では、中小企業者等が徳島県外や海外などの大規模な市場において自社製品の販路拡大を目指し行う事業に係る経費の一部を補助します。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
徳島県:新分野進出支援事業
上限金額・助成額
50000万円

徳島県において植物工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%~10%
上限額2億円~5億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
徳島県:ベンチャー企業等事業化促進事業
上限金額・助成額
2000万円

徳島県においてベンチャー企業等の工場を新設または増設する(借上げも含む)事業者を支援します。
・補助率:20%
上限額800万円~2000万円

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
徳島県:LED関連産業立地促進事業
上限金額・助成額
150000万円

徳島県ではLED関連産業種の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%~20%
上限額5億円~15億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年(助成期間は最長5年間)

 

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
徳島県:地域ブランド化推進企業立地促進事業
上限金額・助成額
100000万円

徳島県において工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。

新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。

補助率 限度額
新規地元雇用者が10人以上で
投下固定資産額の総額1億円以上
投下固定資産額の5% 5億円
新規地元雇用者が20人以上で
投下固定資産額の総額20億円以上
投下固定資産額の10% 10億円
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
山口県下関市:事業所設置奨励金
上限金額・助成額
10000万円
  • 設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。

    設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
    • 国や山口県の制度との併用も可能です。
    • 企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。
学術研究,専門・技術サービス業
卸売業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
山口県:産業団地取得補助金
上限金額・助成額
0万円

山口県と市が共同で開発した産業団地での工場等の用地取得に係る経費を補助します。
・用地取得額の80%(県・市合わせて)
・対象団地
小野田・楠企業団地(山陽小野田市)・宇部新都市(テクノセンター)(宇部市)
・補助率80%(※県40%、市40%)
・補助金限度額上限なし

卸売業
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
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