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公募期間:2024/04/01~2027/03/31
愛知県丹羽郡大口町:中小企業支援事業補助金<新紙幣対応支援事業>
上限金額・助成額
50万円

令和6年7月に発行された新紙幣に対応するため、現在、事業に使用している無人で金銭を収受する機器(自動券売機等)を改修又は更新を行う町内事業者に補助金を交付します。

・補助金額
補助対象経費の2分の1(上限50万円)
※補助金の交付は、1事業者につき1回限り。
※ただし、令和5年4月から令和7年3月末までの間に実施された事業に限る。

製造業
小売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
愛知県愛知郡東郷町:企業再投資促進補助金
上限金額・助成額
40000万円

東郷町では企業等の流出防止及び雇用の維持拡大を図り、もって地域経済の振興と町民生活の向上に寄与することを目的とし町内に長年立地する事業者が行う、工場等の新増設の再投資に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内において企業等に交付します。
・補助金の額
中小企業者
補助対象経費の10%以内。限度額は4億円。
大企業者
補助対象経費の5%以内。限度額は2億円。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
愛知県新城市:中小企業者事業基盤強化等奨励金
上限金額・助成額
0万円

新城市では、地域産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の持続的な発展に寄与することを目的として、市内において事業基盤の強化、事業規模の拡大等のために、工場等を新設または増設する中小企業者に対して、奨励金を交付します。

運送業
製造業
ほか
公募期間:2021/06/29~2028/03/31
愛知県新城市:企業立地奨励金
上限金額・助成額
0万円

新城市では市内に立地した企業等に対し、「新城市企業立地奨励条例」に基づき、企業立地金を交付します。
・各年度の固定資産税相当額(限度額なし)

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
製造業
ほか
公募期間:2021/07/21~2028/03/31
愛知県新城市:企業再投資促進補助金
上限金額・助成額
30000万円

新城市では新城市内に長年立地する企業の再投資に対して、愛知県の行う「新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」と連携して補助金を交付することにより、企業等の流出防止及び雇用の維持拡大を図り、もって地域経済の振興と市民生活の向上に寄与することを目的としています。
大企業:5%以内(県とあわせて10%以内)・限度額1億5千万円(県とあわせて3億円以内)
中小企業:10%以内・限度額中小企業3億円

情報通信業
電気・ガス・熱供給・水道業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
愛知県弥富市:小規模企業等振興資金融資制度および信用保証料補助金
上限金額・助成額
30万円

市では、融資を受けるときに負担された信用保証料(通常資金・小口資金ともに)に対して補助金を交付します。
補助金の額は年度額30万円を限度とし、100円未満は切り捨てます。

融資申込時にこの制度での融資残高があり、回収条件とする場合(借換えにより既に収めた保証料の返戻がある場合)は減額されます。

医療,福祉
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
愛知県高浜市:企業再投資促進補助金
上限金額・助成額
5000万円

高浜市では愛知県とともに、企業の他地域への設備投資の防止、雇用の維持拡大及び経営基盤の強化を図ることを目的とした「企業再投資促進補助金交付要綱」を制定しました。
・補助率
大企業:3%以内、中小企業:6%以内
・限度額
大企業:2,500万円(高浜市と同額を愛知県が企業に直接補助)
中小企業:5,000万円

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/10/31
島根県雲南市:中小企業者等省エネルギー支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

エネルギーコストや原材料等の物価高騰により、事業経営に大きな影響を受けている中小企業者の皆様の利益の確保による市内の経済回復に向け、省エネルギー化、原材料コスト削減等に係る設備投資に関する経費を助成します。

複合サービス事業
サービス業全般
公務(他に分類されるものを除く)
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/15
愛知県知多郡東浦町:企業立地交付金
上限金額・助成額
0万円

東浦町では町内に工場等を設置する企業に対し、交付金を交付します。

製造業
ほか
公募期間:2023/03/03~2028/03/31
愛知県知多郡東浦町:高度先端産業立地交付金
上限金額・助成額
100000万円

東浦町では町内に先端産業の工場等を新増設する中小企業者に交付金を交付することにより、中小企業者の立地及び投資の促進並びに経営安定を図り、もって町の産業構造の高度化、雇用の拡大及び地域の活性化を促進することを目的としています。
土地を除く固定資産税相当額に2を乗して得た額以内で10億円を限度として交付します。

情報通信業
製造業
ほか
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