製造業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/07/11~2026/03/31
福岡県小郡市:事業所設置奨励条例
上限金額・助成額
10000万円

小郡市内に、事業所を新設または増設する事業者が優遇を受けることができる制度です。

■課税免除
固定資産税の免除(3年度間)

■雇用奨励金
市民の新規常用雇用者数✕20万円 【限度額】1,000万円(1回限り)

■事業所設置奨励金
事業所の年間賃借料(敷金などを除く)✕50% 【限度額】150万円/年(3年度間)
事業開始から5年以内に事業を休廃止する場合は、事業所設置奨励金の一部または全部を返納してもらいます

企業立地奨励金
固定資産税額相当額 【限度額】1億円(1回限り)
市または市土地開発公社が造成・分譲する工業団地に立地する場合

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2026/03/31
福岡県八女市:商工業者販路開拓・販売促進補助金
上限金額・助成額
30万円

市内におけるものづくりを推進するため、市内において製造業を営んでいる小規模事業者の方々が、経営計画書に基づき新商品の製造や開発に取り組む場合、その経費の一部を補助金として交付することで、経営支援及び経営の安定を図ることを目的としています。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
福岡県八女市:ものづくり推進事業補助金
上限金額・助成額
30万円

八女市では市内におけるものづくりを推進するため、市内において製造業を営んでいる小規模事業者の方々が、経営計画書に基づき新商品の製造や開発に取り組む場合、その経費の一部を補助金として交付することで、経営支援及び経営の安定を図ることを目的としています。
対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数をは切り捨てた額)ただし、一申請当たりの限度額は、30万円です。

製造業
ほか
公募期間:2022/08/12~2028/03/31
福岡県行橋市:企業誘致条例
上限金額・助成額
10000万円

行橋市では事業所(※1)及び研究開発施設(※2)を新設、増設、移設する事業者に対して、優遇制度を用意しています。
(※1) 事業所とは 物品の製造又は加工を行うために使用する施設及び道路貨物運送業、こん包業又はソフトウェア業を営むために使用する施設。
(​※2) 研究開発施設とは 新たな製品の製造、新たな技術の開発又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的とした試験研究のために使用する施設。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2010/01/01~2028/03/31
福岡県糸島市:企業等立地促進条例
上限金額・助成額
1000万円

糸島市では「新市基本計画」において、糸島市内で事業所の新設、増設、移設を行う企業、研究所等に対して、積極的な便宜の供与を行うこととしています。
また、「企業等立地促進条例」を制定し、一定基準を満たした場合には、「固定資産税の課税免除」と「雇用奨励金の交付」という2つの奨励措置を講じることにしています。

運送業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
福岡県大牟田市:ウィズ・アフターコロナ対応新商品開発等支援事業
上限金額・助成額
50万円

大牟田市では、ウィズ・アフターコロナを見据え、全国発送可能な新商品の開発や既存商品の改良、販路開拓に取り組む市内事業者に対し、その取組みに要する経費の一部を補助します。

補助率
(1)新商品等開発事業 3分の2以内(上限50万円)
(2)販路開拓事業
1回目 3分の2以内(上限30万円)、2回目 2分の1以内(上限30万円)

製造業
ほか
公募期間:2022/07/05~2028/03/31
福岡県大牟田市:企業立地の優遇制度
上限金額・助成額
0万円

大牟田市では、工場等の新・増設に係る優遇制度(固定資産税の課税免除・立地奨励金・雇用奨励金等)があります。

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
福岡県直方市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
20000万円

市内に企業立地を促進することにより、経済の振興を図ることを目的としたものです。
市内に一定の要件を満たし、製造や研究開発用の工場等を新設または増設した企業に対し奨励金を交付することで設備投資を支援いたします。

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2023/08/03~2026/03/31
山口県宇部市:サテライトオフィス等視察費用助成金
上限金額・助成額
9万円

中心市街地及び産業団地への立地を検討するため、県外事業者が中心市街地等を視察した場合に係る旅費を助成します。

本市へのサテライトオフィス等の設置を検討される県外事業者に対し、視察費用を助成する制度を平成30年4月に創設しました。

※県外事業者とは、本市にサテライトオフィス等を有しておらず、かつ、法人の所在地が県外の者をいう。

サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/11/01~2024/03/31
大分県宇佐市:企業診断作成補助金
上限金額・助成額
15万円

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複合サービス事業
サービス業全般
公務(他に分類されるものを除く)
ほか
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