本公募は、令和6年度補正(第1号)政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。
このため、就職氷河期世代(現在、30代半ばから40代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代)を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、インターンシップの受入支援、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
補助率:定額
漁業の補助金・助成金・支援金の一覧
181〜190 件を表示/全367件

不安定な国際情勢や円安の影響等による配合飼料の高騰により、影響を受けている宮城県内の海面魚類養殖業を営む方々の経営安定を図るため、配合飼料の購入量に応じた支援事業を行っています。
なお、令和6年1月16日に令和5年度宮城県養殖業飼料価格高騰対策事業費支援金交付要綱を改正し、支援内容の拡充と様式等の変更を行いました。
さけ定置の合理化等に向けて漁協等が行う陸上養殖転換、養殖生産拡大等の実証の取組に対して支援を行い、収支構造の転換を促進することにより、消費者への水産物の安定供給の維持、漁業者の所得維持・向上を図ることを目的とします。
沖縄県では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費低迷の影響を受け、加工業者や漁協等で冷凍保管されているモズクの過剰在庫の解消を図るため、モズクの消費促進活動の拡充や、テレビやSNS等での情報発信など一体的に取り組む事業者等を補助いたします。
補助上限:1申請あたり64,880,000円
福島県では、海外販路拡大と輸出環境整備を通じて、福島県産農林水産物およびその加工品の輸出拡大に取り組む意欲的な事業を応援します。
・補助額
(1)海外販路拡大
民間団体---150万円以内、県域等農業団体---300万円以内
※ただし、補助対象経費の4分の3以内
(2)輸出環境整備
民間団体---150万円以内、県域等農業団体---300万円以内
■募集期間
令和6年5月7日(火曜日)~9月24日(火曜日)
※11月15日(金曜日)まで募集を延長します。採択・不採択の決定は12月上旬の予定です。
※採択となった場合、交付決定から令和7年2月28日(金曜日)までの間に事業を実施する必要があります。
※対象を拡大しました!
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障がいのある方の就労機会の創出や工賃の向上を図るため、これから農福連携、林福連携、水福連携に取り組む事業者が実施する、障がいのある方の就労環境の整備を支援します。今年度からは、支援対象を拡充し、農業だけでなく水産業や林業の分野における障がい者就労の環境整備も支援対象としました。
~ 農福連携、林福連携、水福連携 とは ~
農福連携は「農業と福祉の連携」、林福連携は「林業と福祉の連携」、水福連携は「水産業と福祉の
連携」を意味し、農林水産業の仕事において障がいのある方が活躍できることを目指しています。
例えば、障がい者就労施設で野菜を栽培する取り組み、農家が障がい者就労施設から利用者を受け入
れて農作物を加工する取り組み、障がい者就労施設に委託して漁具の整備を行う取り組みなどが当ては
まります。
ALPS処理水放出に伴い、ALPS処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、国内加工体制の強化を図り、特定国・地域以外の国・地域への輸出、国内の販路拡大等により特定国・地域依存を分散することが重要です。
このため、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要・供給構造を構築する取組を支援します。
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf
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ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(新規需要開拓等事業)(以下「補助事業」という。)を実施するために必要な経費を補助することで、ALPS処理水関連の輸入規制強化等を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存を分散し、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的とし、水産物の一時的な買取や保管を支援いたします。
漁業者団体等が行う、水産物の一時的な※買取や保管の支援を行います。
■お問い合わせ
ただ今、電話での問い合わせが混み合っているため、こちらからのお問い合わせをお願いしております。順次こちらからご返信申し上げます。
上記のこちらはGoogleフォームへの入力画面ですが、セキュリティの関係で入力が困難な方は、ご相談の内容をメールにてご連絡ください。
送付先アドレス:alps2@fishfund.or.jp
本文の記載内容:団体名(または企業名)、担当者名、担当者電話番号、相談の具体的内容
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施