サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

岩手県大船渡市：企業立地優遇制度

上限金額・助成額

30000万円

大船渡市に新たに立地する企業及び個人、又は市内で事業を拡大する企業及び個人は、各種優遇措置を受けることができます。

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/15~2024/11/30

山口県周南市：中小企業等省エネ対策設備導入等支援補助金

上限金額・助成額

40万円

エネルギー価格、物価高騰の影響を受けている市内事業所の事業継続と経営改善を図るため、既存設備を省エネルギー設備に更新する事業を実施する中小企業等を支援します。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

山口県周南市：まちなかオフィス立地促進事業補助金

上限金額・助成額

450万円

中心市街地における多様な業務の集積度を高め、拠点機能を向上させ地域経済の活性化を図ることを目的として、事業者がまちなかの賃貸借物件にオフィスを新規開設するときに、そのオフィスの運営及び雇用の創出に対し補助金を交付します。

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

鳥取県境港市：令和8年度 定置用蓄電池の設置に関する補助金

上限金額・助成額

40万円

境港市では、地球温暖化対策および脱炭素社会推進の一環として、定置用蓄電池を設置される方（個人及び事業者）に補助金を交付します。太陽光発電とあわせて蓄電池を設置することで、電気代の削減や停電時の電源として使用できるほか、より環境にやさしい太陽光発電由来の電力を使用することで地球環境を守ることができます。
令和8年度当初分の受付件数は40件です。補助金の交付は予算の範囲内で行います。

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/07/04

徳島県鳴門市：創業促進事業補助金

上限金額・助成額

50万円

市内産業の活性化を目的に、市内での創業を促進させるため、創業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

小売業

不動産業，リース・レンタル業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/12/13

島根県出雲市：被災地域中小企業等事業継続緊急支援事業補助金

上限金額・助成額

200万円

令和６年７月９日からの大雨により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
このたびの災害により被災された中小企業者等が事業を継続していくために、事業用に使用されていた施設設備や備品の修繕費等の一部を補助します。

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

製造業

ほか

公募期間：2025/05/01~2026/02/28

徳島県鳴門市：合理的配慮の提供支援に係る補助金

上限金額・助成額

35万円

鳴門市では、市内に事業所をおく民間事業者が障がいのある人に必要な合理的配慮の提供を行った場合、その費用の一部を補助する「合理的配慮の提供支援に係る補助事業」を実施しています。

 

小売業

不動産業，リース・レンタル業

宿泊業

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

滋賀県栗東市：空き店舗等活用促進事業補助金

上限金額・助成額

96万円

栗東市内の駅周辺（栗東駅、手原駅）の賑わい創出と地域経済活性化に向けて、指定区域内における空き店舗等の減少及び商環境の向上を図るため、空き店舗等を活用する新規出店者と当該空き店舗等の所有者に必要経費の一部を補助します。

※予算が無くなり次第受付終了。

小売業

教育，学習支援業

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/12/31

大阪府泉大津市：民間施設等ゼロカーボンシティ推進補助金

上限金額・助成額

20万円

泉大津市環境基本条例（平成 １４年泉大津市条例第２号）第６条の規定に基づき、地球温暖化防止対策を推進し、２０５０年二酸化 炭素 排出量 実質ゼロ をめざし 、持続可能な脱炭素社会を形成するため、市民に対し予算の範囲内において、泉大津市民間施設等ゼロカーボンシティ推進補助金を交付することにより、民間施設等からの温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化を防止することを目的としています。

■補助件数
予算の範囲：20万円
【交付件数（令和7年7月1日現在） ：0件】
【予算残額（令和7年7月1日現在） ：20万円】

生活関連サービス業，娯楽業

サービス業全般

ほか

公募期間：2024/11/22~2027/03/31

福島県南相馬市：商店街空き店舗対策事業補助金（改装費補助）

上限金額・助成額

200万円

市では、商店街の一員として、昼のにぎわいの強化と商店街の活性化に取組む方を支援するため、市があらかじめ指定する地域内で、空き店舗を活用して、市・商店会が認めた事業を行う場合に改装費および賃借料の一部を助成する制度を行っています。

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか