医療，福祉の補助金・助成金・支援金の一覧

「令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用した補助協議の募集の通知がありました。
補助金の活用を希望される事業者は、令和7年4月16日(水曜日)中までに、電子申請システム（Graffer）により事前協議内容を提出してください。電子申請については、本ページ内の「3 補助協議に必要な関係書類」をご参照ください。
なお、補助金の活用を希望される事業者は、上記の電子申請を完了の後、令和7年4月21日(月曜日)17時(必着)までに介護保険課宛てに、必要な関係書類を郵送又は持参にて提出してください。
また、令和7年度から本交付金について、当該年度の募集は年に原則、今回に限ります。令和7年度中に交付金の活用を検討されている事業者におかれましては、今回の申請において、電子申請を行うようにしてください。

療養病床の転換を支援するため、医療機関が医療療養病床から介護保険施設等へ転換する場合に、その整備費用を都道府県が助成する事業です（国庫事業）。

既存の対象施設の大規模修繕の際に行う介護ロボットやICT機器の導入に対して補助を行い、介護職員の負担軽減や業務効率化を図ることを目的とする事業です。

この事業は、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等の医療関係機関、居宅支援事業所、老人保健施設、老人福祉施設等の介護関係施設、地域包括支援センター、介護保険者等の介護関係機関を繫ぐしまね医療情報ネットワーク（以下「まめネット」という。）上で稼働する、圏域内及び圏域を越えた医療関係機関、介護関係施設、介護関係機関の連携のためのアプリケーションの整備等を支援することにより、迅速かつ円滑な医療連携、医療介護連携の一層の促進と、県民に対する効率的かつ効果的な医療提供体制の充実を図ることを目的とします。

感染対策に係る施設・設備を整備する事業に補助金を交付します。

■令和6年度からの変更点
・設備整備事業に関して、PCR検査装置に加えて「等温遺伝子増幅装置」も補助対象となります。
・設備整備に関して、老朽設備を更新する場合も補助対象となります。
・流行初期対応を含む協定締結医療機関であることが補助要件となります。（まだ協定を締結されていない場合は、今後締結いただくことが補助要件となります。）