生活関連サービス業，娯楽業に関連する記事

記事一覧

1501〜1510 件を表示/全1676件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

練馬区内事業者などが２社以上で相互に連携し、それぞれが持つ技術、知識、経験、製品などを活かして取り組む、製品・サービス等の開発事業について補助する制度です。

製品やサービス開発の取り組みについて、企画段階、開発段階、販路開拓段階の区分を設けて、年度内１回、１区分について補助を行います。
これにより、まもなく完成する段階の開発事業であっても、最終の販路開拓段階では、補助を受けることができます。
また、開発が複数年度に渡る場合には、翌年度以降、まだ補助を受けていない区分の補助申請ができます。
・申請した補助区分の補助対象経費の1/2（限度額20万円）

※なお、この補助制度の利用には、事前相談が必要です。

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

東京都中野区：公衆浴場設備改善資金助成金

上限金額・助成額

200万円

公衆浴場経営者の方を対象に、中野区内の公衆浴場の設備改善に必要な資金の一部を助成します。これにより、区内公衆浴場経営の安定を図り、区民の公衆浴場の利用機会の確保と公衆衛生の向上および増進に寄与することを目的としています。
設備の改善に要した総経費（当該設備の改善等について既に他の地方公共団体から助成を受けている場合は、その助成額を控除した後の経費）の3分の2以内
助成限度額：　1浴場あたり200万円以内

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

茨城県水戸市：企業立地促進補助金

上限金額・助成額

25000万円

水戸市では本市独自の補助制度をご用意し、企業立地をサポートしています。補助額は最大2億5,000万円、補助率は投資額に対し7％～10％です。また、この投資に係る固定資産税を3年間免除します。

※令和6年8月に補助制度について内容を拡充しました。
1. 太陽光発電設備その他の脱炭素化に役立てる設備の取得費への補助を新設
2. 補助率を8％とする区分を新設
3. 期間の定めのない社員を雇用した場合の雇用奨励金を30万円／人・年に増額

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

兵庫県丹波市：女性活躍推進助成金

上限金額・助成額

15万円

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む事業者が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

兵庫県丹波市：新規起業者店舗等賃借料支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

市では新規起業者増加による市内経済の活性化を図るために、市内で新たに起業される方を「新規起業者店舗等賃借料支援事業補助金」により支援します。

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

兵庫県川西市：新型コロナウイルス感染症に係る中小企業等消毒費支援補助金

上限金額・助成額

10万円

新型コロナウイルス感染症の患者が発生、または訪問のあった事業者が、事業所の消毒を実施した場合に要する経費に対して、感染拡大の防止と負担軽減を目的に補助します。

・1事業者あたり10万円を上限
※既に消毒を完了している事業者（中小企業者）につきましても補助の対象となるため美化推進課へお問い合わせください。

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

兵庫県豊岡市：工場等の新増設に対する奨励金

上限金額・助成額

3000万円

産業振興および雇用機会の拡大を図り、市内の活性化を図ることを目的に、市内に新規に立地する工場等および既操業している工場等の新増設に対し、奨励措置を適用しています。
・雇用奨励金：常用従業員の新規雇用者一人あたり３０万円を交付（一人につき１回限り）　
‹限度額›　対象となる５年度間の合計で３,０００万円
・工場等設置奨励金：新増設される工場等に対して賦課される固定資産税相当額を交付
限度額は予算の範囲内
・工場等賃借料補助金：・対象　土地、建物又は機械設備の賃借料・補助率　賃借料の１／４
‹限度額›年間１00万円　※対象となる３年間分で300万円
※操業開始時期等により補助できない場合があるので早期の事前相談が必要
・浄化槽設置費補助金：工場等を新増設するにあたり、浄化槽を設置する場合の費用を一部補助

公募期間：2021/04/01~2024/03/31

兵庫県宝塚市：企業活動支援事業補助金

上限金額・助成額

5000万円

既存企業の事業拡張や事業改善及び新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るための支援を行います。
・企業活動促進奨励金
土地、家屋及び償却資産に課税される固定資産税並びに土地、家屋に課税される都市計画税の2分の1相当額（上限毎年1,000万円）を5年間補助
・事業所等賃料補助金
月額賃料の2分の1相当額（上限毎月10万円）を36ヶ月補助
・雇用促進奨励金
新規雇用常勤市民従業員1人につき20万円（但し、週20時間以上勤務する新規雇用非常勤市民従業員10万円（雇用期間：6ヶ月を超えるもの））を1社あたり1回限り補助（上限1,000万円）

公募期間：2021/04/01~2025/03/31

福島県いわき市：いわき市津波被災地域企業等立地奨励金

上限金額・助成額

50000万円

いわき市では東日本大震災の津波により被災した震災復興土地区画整理事業区域、及び防災集団移転促進事業移転促進区域に立地する事業者の方を対象に、最大５億円を限度に奨励金を交付します。
いわき市工場等立地奨励金と併用して申請することはできませんが、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。
※制度のご活用をご検討される場合には、それぞれに詳細な条件等がありますので、必ず事前にご相談ください。

当奨励金は、令和6年度をもって終了します。申請期限は、令和７年３月31日となっておりますので、申請を希望される事業者の方は、お早めにご相談ください。申請期限を過ぎた場合、受け付けをすることができませんので、ご注意ください。

公募期間：2021/11/08~2022/03/11

石岡市：石岡市営業時間短縮要請等関連事業者応援給付金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する「まん延防止等重点措置」の適用や「緊急事態宣言」が発令させる中、営業時間の短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛要請により、売上げが減少した市内事業者の事業継続を支援するため、茨城県の「支援一時金」を受給した事業者の方へ「石岡市営業時間短縮要請等関連事業者応援給付金」を交付します。