宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2021/09/13~2021/10/29

千葉県：大規模施設等に対する千葉県感染拡大防止対策協力金/9月13日～9月30日の時間短縮等分

上限金額・助成額

20万円

緊急事態宣言の延長を踏まえ、大規模施設・テナント等への営業時間短縮等の要請期間を9月30日まで延長することとしたことに伴い、9月13日から9月30日までの全期間、要請に協力した大規模施設及び当該施設の一部を賃借するテナント・出店者等に対し、協力金を支給するものです。協力金の申請手続きの詳細については、後日お知らせします。

支給額：以下の区分に応じて算定した日額×18日分
（9月13日から営業時間短縮要請または休業に御協力いただけなかった場合においても、9月16日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から9月30日までの日数分を支給します。）

大規模施設

テナント・出店者等

非飲食業カラオケ事業者

休業面積1,000平米毎に20万円

×「短縮した時間／本来の営業時間」

休業面積100平米毎に2万円

×「短縮した時間／本来の営業時間」

2万円

※大規模施設及びテナント・出店者等に該当する場合は左記による。

出典：千葉県ホームページ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていただいた大規模施設等に対する千葉県感染拡大防止対策協力金について（9月13日以降の時間短縮等分）

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（テナントビルの省 CO2 改修支援事業）

上限金額・助成額

4000万円

本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、GL 契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省 CO2 化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約における GL 契約等の普及促進を目的とする。

公募期間：2024/03/25~2024/05/10

全国：令和6年度建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業のうち民間建築物等における省ＣＯ２改修支援事業

上限金額・助成額

5000万円

既存の民間建築物等に対し、省ＣＯ２性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化促進を目的とする。

●前年度からの主な変更点
・省エネ型の第一種換気設備を導入する場合の加点措置は廃止されました。
・改正後の気候変動適応法（平成３０年法律第５０号）第２１条第１項に基づき、市町村長から指定暑熱避難施設の指定を受ける場合については、審査段階における加点措置が設けられました。
・自然冷媒を用いた空調関連機器を導入する事業については、審査段階における加点措置が設けられました。

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）

上限金額・助成額

50000万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）＞
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」は、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を補助するものです。

＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。

公募期間：2024/03/25~2024/05/10

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存建築物における省CO2改修支援事業（空き家等における省CO2改修支援事業)）

上限金額・助成額

0万円

＜二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存建築物における省CO2改修支援事業）＞
既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する制度です。

＜空き家等における省CO2改修支援事業＞
我が国において、近年空き家等が増加しており、政府としても防犯上・景観上の観点などから、その対策が急務である。一方で、近年空き家等について福祉施設等に転用する例が見られるなど、今後空き家等を業務用施設として活用することが増加するものと考えられる。本事業ではこのような空き家等を業務用施設として利活用する事業において、古く性能の低い既存の設備を改修し省 CO2 性の高い設備機器等の導入で、省 CO2 化を図る。

公募期間：2021/08/12~2021/09/30

東京都：観光経営力強化事業（生産性向上・新サービス商品開発、先進的取組支援）

上限金額・助成額

1500万円

新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行う制度です。

支援内容：
・経費補助
・アドバイザーによる支援（任意）

公募期間：2021/07/01~2022/01/31

東京都：宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

上限金額・助成額

400万円

宿泊施設が、新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助する制度です。

支援内容：
・施設整備等に対する経費補助
・アドバイザー派遣（任意）　
　-上限5回無料
　-宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、専門家がアドバイスを行います。
　　※費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。

宿泊業

ほか

公募期間：2021/04/01~2021/11/15

東京都：宿泊施設の新たな活用に向けた客室等の環境整備支援事業

上限金額・助成額

100万円

都内宿泊施設が新たな需要を開拓するため、宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に係る環境整備の取組を支援する制度です。

宿泊業

ほか

公募期間：2021/07/30~2021/10/29

神奈川県：神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金

上限金額・助成額

500万円

新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けた神奈川県内の宿泊事業者の皆様を支援するため、感染防止対策に必要となる設備等の導入経費や、ワーケーションスペースの設置等の新たな需要に対応するための取組に要する経費の一部を補助する制度です。

補助率、補助額：
出典：神奈川県ホームページ神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金について

宿泊業

ほか

公募期間：2024/04/15~2024/10/11

東京都：令和6年度商店街起業・承継支援事業

上限金額・助成額

694万円

都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
※若手・女性リーダー応援プログラムに申請する方は、商店街起業・承継支援事業との併願申請が可能です。