学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

・新たに土地を取得し、3年以内に操業を開始することを条件に、土地及び建物・据付の償却資産の取得額の一部を補助します。

相模原市では、ロボットビジネスの集積による地域経済の活性化を目的として、ロボットビジネス拠点等においてロボットビジネスを推進する事業者に対し、事業を展開する上で必要な経費について、補助金を交付します。

・補助率：25％
・補助上限額：ひと月10万円
・補助事業対象期間
ロボットビジネス拠点等の賃貸借契約に基づく賃貸借期間の初日の属する月の翌月（賃貸借期間の初日が月の初日である場合は同月）以降、翌年3月まで

千葉市では、産学官連携による新事業創出の促進を図り、本市産業の活性化及び地域経済の発展に寄与するため、千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居して研究開発を行う研究開発の成果に基づいて事業化を目指す方を対象に、千葉市補助金等交付規則などに基づき、予算の範囲内で、当該施設の入居に要する経費について一部補助を行っています。
『補助対象経費から国、地方公共団体その他これらに類するものから受けた補助対象経費に対する補助金その他の給付の額を控除した額の2分の1』と、『居室の床面積に当該居室を利用する期間の月数を乗じて得た値に、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める額を乗じて得た額』とを比較していずれか低い方の額とします。
また、1年度の補助金額の上限は、300万円です。

1.企業立地促進事業（取得型）
＜操業補助金＞
土地取得費の25パーセントの補助
特定業種は30パーセントの補助（令和5年3月31日まで）
限度額1億円
＜企業立地補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円
最大2,000万円
[新規雇用者10人以上（中小企業は5人以上）を1年以上継続して雇用した場合]
2.企業立地促進事業（賃借型）
＜操業補助金＞
土地＋建物賃借料の50パーセントを3年間補助・各年度最大500万円
＜雇用促進補助金＞
新規雇用(正社員)1人当たり10万円/新規雇用(契約社員・パート)1人当たり5万円

大阪府の企業立地促進補助金には、「府内投資促進補助金」と「外資系企業等進出促進補助金」があります。

・府内投資促進補助金
既存工場集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業等の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助を行います。
補助の対象とする施設は、（１）「産業集積促進地域における工場又は研究開発施設」と（２）「研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設」であり、立地（投資）に必要な経費の一部を補助します。
【投資に対する補助】
投資額41億円以上
府内の事業所における操業開始日の府内常用雇用者の総数が交付申請時の数を下回らないこと
補助率：家屋・機械設備等の５％（府内に本社、工場又は研究開発施設を持つ企業は10％）
限度額：３千万円
申請時期補助対象事業の契約又は発注の日の前日まで
【法人事業税に対する補助】
申請時に府内常用雇用１０人以上、府内新規雇用５人以上確保すること
補助率：操業開始年度の翌年度及び翌々年度の事業活動に賦課される法人事業税相当額の50％
限度額：２千万円
申請時期操業を開始する事業年度の翌（々）年度末に係る法人事業税を納付した日から３ケ月後の日まで

・外資系企業等進出促進補助金
対日投資を促進し、大阪産業の高度化及び活性化を図るため、府内に本社を設置する外資系企業等に対し、投資額等の一部を補助します。
【家屋取得の場合】家屋・設備等の５％
【家屋賃借の場合】賃料等の１／３（24ヶ月間）

船橋市では、企業の新たな施設の立地及び再投資を促進し、併せて市民の雇用機会の拡大を図ることで、市経済の活性化を推進するための「船橋市立地等企業促進事業補助制度」を設立しています。

・新規立地　限度額：1億円×1年～3年
・再投資　限度額：1億円×3年
・雇用創出支援　限度額：6000万円
※医療・健康及び環境・エネルギーに係る産業の方は、平成28年度以降より上記の内、固定資産税相当額（家屋分、償却資産）について2割加算されます。