学術研究，専門・技術サービス業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

佐賀県唐津市：企業立地促進条例

上限金額・助成額

10000万円

唐津市では市内に立地を行う企業に対して補助金を交付します。

対象業種	奨励措置の種類	交付要件	内容
製造業道路貨物運送業倉庫業こん包業卸売業	立地奨励金	投下固定資産のうち本来業務の用に供する建物及び償却資産の取得費が2,500万円以上であること。上記に掲げる要件のほか、新規地元雇用者の数が3人以上であること。市税等の完納市との立地協定締結	立地に伴い取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付
	雇用奨励金		新規地元雇用者数×50万円・操業開始後1年を経過した日における新規地元雇用者数を基礎（限度額2,500万円）立地につき1回限り
	配置転換者等奨励金		配置転換者等の数×50万円・操業開始後1年を経過した日における配置転換者等の数を基礎（限度額2,500万円）立地につき1回限り
	利子補給金		立地に伴い土地、建物及び償却資産の取得のために金融機関から借り入れた資金に対する利率の年1％以内の部分について、利子補給金を7年間交付（限度額100万円）
（ビジネス支援サービス業）・インターネット付随サービス業・デジタルコンテンツ業・ソフトウェア業・情報処理提供サービス業・機械設計業・商品検査業・非破壊検査業・研究開発支援検査分析業	立地奨励金	新規地元雇用者の数が、ビジネス支援サービス業　 5人以上インターネット付随サービ　ス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業および　情報処理・提供サービス業　3人以上コンタクトセンター業　20人以上バックオフィス　10人以上であること。市税等の完納市との立地協定締結	立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までに取得した設備機器に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付
	雇用奨励金		新規地元雇用者数×50万円・操業開始後2年を経過した日における新規地元地元雇用者数を基礎（限度額1億円）立地につき1回限り
	配置転換者等奨励金		配置転換者等の数×50万円・操業開始後2年を経過した日における配置転換者等の数を基礎（限度額1億円）立地につき1回限り
	利子補給金		立地に伴い設備機器取得のために金融機関から借り入れた資金（設備費補助金額を除く）に対する利率の年1％以内の部分について、利子補給金を7年間交付（限度額100万円）
	設備費補助金		立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までの設備機器の取得又は、賃借に要した経費の2分の1相当額（限度額5,000万円）立地につき1回限り
	研修費補助金		新規地元雇用者に対する研修経費の2分の1相当額・操業開始後2年を経過した日における新規地元地元雇用者を対象・1人当たり20万円立地につき1回限り
	建物賃料補助金		建物の賃借料（共益費等の付属費用を除く）の2分の1相当額・操業開始の日から2年間補助

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

石川県羽咋市：商工業振興条例

上限金額・助成額

23000万円

羽咋市商工業振興条例が改正され、助成内容が充実しています。特に成長産業分野については、進出企業により有利になる市長の特認による助成率のアップを行っています。
また、市外から本社機能を移転した場合には、助成率の上乗せがあります。

製造業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/08/01~2024/11/30

全国：2025年度助成事業(三菱UFJ信託地域文化財団)

上限金額・助成額

0万円

三菱ＵＦＪ信託地域文化財団では地域文化の振興に資する各分野の活動に対し助成を行っています。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/04/22~2025/03/31

熊本県八代市：令和6年度八代市産業活性化人材・企業育成支援事業補助金

上限金額・助成額

15万円

八代市内の企業が、研究開発、技術の向上、経営の安定などのため、経営者及び従業員に研修の受講、資格・免許を取得させる場合や副業人材を募集するにあたりメディアに掲載する場合に、その経費の一部を補助する「八代市産業活性化人材・企業育成支援事業」を実施しています。

　補助金につきましては、予算が無くなり次第、受付を終了します。ご了承ください。

　また注意点としまして、要綱改正に伴い、申請様式が変更となる場合がございます。

当該年度に公開されている所定の様式を必ずご使用ください。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/05/28~2025/03/31

岐阜県：高度人材育成・現場実装強化事業

上限金額・助成額

1000万円

県では、航空宇宙生産技術開発センター（以下「センター」という。）が有する技術シーズを活用しセンターの教員・研究員・学生等とともに実証研究を行う企業に対し、補助金を交付します。

●事業のポイント
企業現場において、企業技術者と協働して、導入現場におけるきめ細やかな技術開発を実施することにより、即戦力として活躍できる学生を育成

航空宇宙生産技術開発センターが保有する技術移転・実証が可能な技術シーズを活用して、生産工程の自動化・高度化、新商品の開発などに取り組む県内企業等が現場実装を進める事業の実施

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/01/01~2024/10/20

全国：かるふぁん!チョイス助成認定制度

上限金額・助成額

0万円

芸術・文化を通じた社会創造を目指す企業メセナ協議会では、1994 年より芸術・文化活動等への民間寄付を税制面から促進する目的で本制度を運営しています。
企業や個人が、公益社団法人である協議会の助成活動に対して寄付を行うことで、税制優遇が受けられる制度です。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2024/09/02~2024/10/31

全国：令和6年度国際交流助成

上限金額・助成額

200万円

日本の美術家が、海外において開催する個展や共同展、ならびに国内で開催される美術に関する国際会議等の活動を助成し、他国との文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

助成予定数：８件程度

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2020/09/30~2028/03/31

山梨県笛吹市：企業立地奨励金

上限金額・助成額

500万円

笛吹市内に事業所等を新設する事業者に対して、奨励金を交付します。
・企業立地奨励金
500万円を上限とし、投下固定資産のうち、地方税法第341条第3号に規定する固定資産税の取得価格に100分の10を乗じた額、又は、同条第4号に規定する固定資産税の取得価格に100分の10を乗じた額のいずれか高い額
・雇用奨励金
1指定事業者に対して200万円を上限とし、事業所等の創業開始前3月から創業開始後3月まで市民である常用雇用を10人以上雇用し、かつ、12月以上継続して雇用した指定事業所に対し、市民である常用雇用者の数に10万円を乗じて得た額

情報通信業

運送業

小売業

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

山梨県南アルプス市：産業立地事業費助成金

上限金額・助成額

15000万円

南アルプス市では、企業の誘致を積極的に推進することにより、産業の活性化、雇用機会の促進等による地域経済の振興を図っています。
平成17年度より「南アルプス市産業立地事業費助成制度」を制定し、企業が工場等を新設する際の助成制度を設けました。企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、市内に進出等される企業に対して助成金を交付します。

業種等	要件	助成率
製造業物流業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額１．５億円）
データセンター	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数５人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額１．５億円）
試験研究所バイオテクノロジー利用産業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％（限度額１．５億円）
自社所有地新増設事業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％（限度額１．５億円）
本社機能移転等	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の２％（限度額２，０００万円）
本社機能移転等	自社所有地に工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額２，０００万円）
本社機能移転等（賃借）	・従業員数１０人以上増加（データセンターは５人以上増加）	賃借料の１０％（限度額年２００万円・３年間）
情報通信業等	・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１．４％（限度額２，０００万円）
情報通信業等（賃借）	・従業員数１０人以上増加	賃借料の１０％（限度額年２００万円・３年間）

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/01~2028/03/31

山梨県甲斐市：産業立地事業費助成金

上限金額・助成額

100000万円

甲斐市では市内に工場などを立地し、要件を満たす立地事業者に助成金を交付します。

助成要件等
	業種等	助成率/限度額
1	製造業物流業データセンター	1 市内に初めて工場等を設置助成率：0.8％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）限度額投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
		2 1以外の場合助成率：0.8％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については助成率0.4％（超えた分は加算なし）限度額投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
2	試験研究所等自社所有地における立地事業（製造業等）	1 市内に初めて工場等を設置助成率：0.4％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし限度額投下固定資産額200億円以下の場合1.5億円（高度先端分野又は成長分野の場合3億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
		2 1以外の場合助成率：0.4％ ※投下固定資産額が200億円超の場合、超えた分については加算なし限度額投下固定資産額200億円以下の場合6,000万円（高度先端分野又は成長分野の場合1.5億円、上記分野以外で投下固定資産額が100億円以上の場合1億円）投下固定資産額200億円超の場合10億円
3	本社機能移転等	1 新たに土地を取得し又は借地権を設定助成率：1％限度額：2,000万円
		2 自社所有地における立地事業助成率：0.5％限度額：2,000万円
	本社機能移転（建物等を賃借する場合）	助成率：賃借料の1/10の額 (操業開始から3年間に限る）限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
4	情報通信業等	1 建物又は設備機器を取得助成率：1％限度額：2,000万円
		2 建物又は設備機器を賃借助成率：賃借料及び通信回線使用料の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る）限度額：年200万円（操業開始から3年間に限る。）
5	オフィス設置事業	1 建物又は設備機器を取得助成率：1％限度額：300万円
		2 建物又は設備機器を賃借助成率：賃借料、住居手当、転居費用、通信回線使用料及び改修費用の合計の1/10の額(操業開始から3年間に限る) 限度額：年100万円(操業開始から3年間に限る)
6	宿泊業	助成率：1％ ※投下固定資産額が200億円超の場合は、200億円を超えた分の0.4％限度額投下固定資産額200億円以下の場合 1億円投下固定資産額200億円超の場合 10億円

※1～3は、環境保全に関して市長の認定を受ける必要があります。
※さらに条件を満たすことで助成率が加算されます。

製造業

情報通信業

運送業

ほか

業種等	要件	助成率
製造業物流業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額１．５億円）
データセンター	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数５人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額１．５億円）
試験研究所バイオテクノロジー利用産業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％（限度額１．５億円）
自社所有地新増設事業	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）３億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の０．５％（限度額１．５億円）
本社機能移転等	新たに土地を取得し工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の２％（限度額２，０００万円）
本社機能移転等	自社所有地に工場等を取得・投下固定資産額（土地を除く）１億円以上・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１％（限度額２，０００万円）
本社機能移転等（賃借）	・従業員数１０人以上増加（データセンターは５人以上増加）	賃借料の１０％（限度額年２００万円・３年間）
情報通信業等	・従業員数１０人以上増加	投下固定資産額の１．４％（限度額２，０００万円）
情報通信業等（賃借）	・従業員数１０人以上増加	賃借料の１０％（限度額年２００万円・３年間）

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