不動産業，リース・レンタル業に関連する記事

市では地球温暖化防止の観点から自動車における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図るために、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の充電設備を導入する法人又は個人に対し、導入費用の一部を支援します。

物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金の負担軽減及び電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し省エネルギー化することで、地球温暖化防止対策を推進するため、ＬＥＤ照明器具を導入する法人及び個人事業主が、事業所や工場等で使用する照明のＬＥＤ化に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。令和9年3月10日までに工事及び支払完了見込みのものを対象とします。予算上限に達した場合は、予告なく受付を締め切る場合があります。国又は県その他の公的機関が行う類似の補助金等との併用は不可。

本市における再生可能エネルギーの導入や地産地消等を促進し、脱炭素化を図ることを目的に、非FIT型（自家消費型）の太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムを設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。

前年度からの主な変更点：
・対象事業として、市外事業者でも可となった。
・太陽光発電設備部分の補助上限額の引き上げ：
（1）住宅等向け：6kW・42万円だったものを9kW・63万円とする。
（2）事業所等向け：100kW・500万円だったものを200kW・1,000万円とする。