電気自動車等タクシー及び環境性能の高いユニバーサルデザイン(UD)タクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、その経費の一部を助成します。

※環境性能の高いUDタクシーとは（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・ハイブリッド自動車であって、車いすのまま乗降できるスロープ又はリフトを初度登録時に装備しているタクシー車両です。）

(1) 電気自動車等タクシー

ア EVタクシー
　個人事業主・中小規模事業者
　助成⾦額＝助成対象経費 × １/２ (上限160万円、千円未満切捨て)

　中小規模事業者以外
　助成⾦額＝助成対象経費 × １/４ (上限100万円、千円未満切捨て)

　国補助併用事業者
　助成⾦額＝助成対象経費 × １/４ (上限60万円、千円未満切捨て)

イＰＨＥＶタクシー
　個人事業主・中小規模事業者
　助成⾦額＝助成対象経費 × ２/５ (上限160万円、千円未満切捨て)

　中小規模事業者以外
　助成⾦額＝助成対象経費 × １/５ (上限100万円、千円未満切捨て)

　国補助併用事業者
　助成金額＝助成対象経費 × １/５ (上限60万円、千円未満切捨て)

(2)環境性能の高いＵＤタクシー
○ 個人事業主・中小規模事業者：助成金額＝100万円
○ 上記以外　　　　　　　　　：助成金額＝ 60万円
○ 全事業者（国併用の場合）　：助成金額＝ 40万円

運送業

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2023/08/09~2023/09/15

全国：令和5年度 AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業補助金（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）/2次公募

上限金額・助成額

0万円

運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。
　本事業により、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムの構築によるデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ることができます。また、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理することもできます。
　本事業を通じて、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例の横展開を図って参ります。

公募期間：2024/09/02~2024/09/13

群馬県前橋市：令和6年度デジタル導入補助金

上限金額・助成額

5万円

市内の事業者が電子商取引やデジタル技術の導入への取組のため、設備導入に要した経費の一部を補助します。

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
＜補助内容＞
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（自己所有物件事業者支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
・自己所有物件における事業継続のための支援（算定基礎額の3か月分）
・店舗等に係る家屋の固定資産税（令和4年度）の8割相当額を1か月分の算定基礎とします。
・1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）
※土地、住居部分、倉庫、駐車場、償却資産は対象外です。
※令和4年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）により申請した店舗・事業所は対象外です。

公募期間：2022/05/09~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）

上限金額・助成額

500万円

2022年10月6日追記：

◆第3回公募期間
令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで

ーーーーー

秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

◆補助率と限度額
・通常枠
補助率：１／３以内（グループの場合　２／３以内）・限度額：５００万円
・デジタル化推進枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５００万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５０万円

◆過去採択事例
＜第１回　通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
　募集期間　令和４年５月９日（月）～６月８日（水）
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠

学術研究，専門・技術サービス業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/02/28

東京都新宿区：令和4年度新宿区店舗等家賃減額助成

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。
・新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の4分の3を助成
・助成上限額：1つの物件につき、月額75,000円
対象期間：令和4年4月分家賃から令和5年3月分家賃まで（最大12か月分）

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2022/04/04~2023/01/27

宮崎県宮崎市：事業バトンタッチ支援

上限金額・助成額

60万円

宮崎市では、廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」、又、事業承継やM＆Aを実施した方(譲り受ける側）に対して「引継ぎおめでとう補助金」として、費用の一部を補助します。
（1）引継ぎ準備支援補助金（譲渡側）：補助率2／3以内補助上限60万円
（2）引継ぎおめでとう補助金：補助率2／3以内補助上限20万円

※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
※ただし、親族内承継及びNPO法人の事業承継については、補助率1/3以内、補助上限30万円
※予算額に達し次第締め切り

公募期間：2023/04/07~2024/01/31

熊本県熊本市：EC展開支援事業補助金

上限金額・助成額

50万円

熊本市ではＥＣサイトの構築・改修、自社ホームページのＥＣ機能拡充やＥＣモール等への出店、ＥＣサイトの宣伝を目的とした広告事業に対し、必要な経費の一部を補助します。
補助上限額５０万円
補助対象経費の 1/2以内

建設業

製造業