農業，林業に関連する記事

県は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を推進するため、みどりの食料システム戦略推進交付金交付等要綱（令和５年３月 30 日付け４環バ第 465 号農林水産事務次官依命通知。以下「国推進要綱」という。）及びみどりの食料システム戦略緊急対策交付金交付等要綱（令和４年 12 月８日付け４環バ第 245 号農林水産事務次官依命通知。以下「国緊急要綱」という。）に基づき実施する事業のうち、交付金の交付対象として知事が認める事業（以下「交付金事業」という。）に係る経費（以下「交付対象経費」と
いう。）について、予算の範囲内で交付金を交付する。

広島市ではでは、物価高騰の影響による厳しい経営環境の中で、認定農業者及び認定新規就農者の方が、生産コストの削減等による経営改善を図るため、省エネ化や省力化、生産性の向上に役立てる機器等を導入する際の経費を補助します。

岡山県では稲わらのすき込みに使用する稲わら分解促進剤（石灰窒素等）の購入を支援します。

補助額：一申請者当たり次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。
１ 稲わら分解促進剤の購入費の２分の１に相当する額
２ 補助対象土地の面積１平方メートルあたり2.4円を乗じた額（100円未満の端数は切り捨て）

岡山県では森林の健全性の確保に必要な森林施業を計画的かつ効率的に推進することにより、森林の有する多面的機能の持続的な発揮と林業の持続的な発展に資するため、造林事業を実施した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

新潟県では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、飼料価格高騰に際し、畜産農家の負担軽減を図るため、配合飼料価格安定制度加入者に対し、積立金の一部支援を行います。
また、酪農家は粗飼料価格の高騰等、特に影響が大きいため、併せて配合飼料価格安定基金の補塡対象数量に対して定額助成を行います。

大分県では県域での堆肥の流通体制を構築するとともに、流通促進に向けた施設整備や堆肥の導入等を支援します。

益田市では農作物被害防止対策として、電気柵と防護柵（ワイヤーメッシュ・ネットなど）を新規で設置する場合の費用に対し、資材費の一部を補助いたします。

堺市では輸入に依存する化学肥料の高騰を受け、輸入に頼らない持続可能な農業に繋げるため、農家の有機質肥料等の使用促進や家畜排せつ物由来の堆肥を生産する畜産農家の支援、生産された堆肥の地域内使用促進のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業を実施します。