050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
4601〜4610 件を表示/全5165件
農畜産物の高付加価値化を図ることを目的に、農業者等が自ら生産した農畜産物を活用した商品の開発、開発に付随する施設の整備等に係る事業経費の一部を補助します。
フィジカルインターネットの実現を踏まえ、食品等流通の合理化を図るため、標準化ガイドラインに準拠し、デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、コールドチェーンの整備、デジタル化・データ連携の効果を最大限活用する観点から、ICTを活用した業務の省力化・自動化技術の導入等による、効率的なサプライチェーン・モデルの構築を支援します。
・１事業者当たりの補助金額の上限は、みどり枠及び輸出枠は２５，０００千円、食品アクセス枠は１５，０００千円、通常枠は２０，０００千円とする。
国土交通省では、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、工務店等のグループによる、省エネ性能等に優れた木造住宅の整備を支援しています。
4月28日より、今年度の当該事業に取り組むグループの募集を開始します。
食品製造業者、6次産業化を目指す農業者等が行う商品開発・改良の取り組みを支援します。
■補助率
補助対象経費の3分の2以内 ※機械装置の購入は補助率２分の１以内
（ただし、過去２年間に「食の商品開発補助金」を利用したことがある事業者は、補助対象経費の２分の１以内）
■補助上限額
１００万円 ※機械装置の補助対象金額は、補助対象経費全体の２分の１以内
※補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額の合計額です。
※補助対象期間中に経費の支払いが終わっている必要があります。
村上市では、市内で生産された農林水産物や市内の農林水産物を使用して加工された商品などを、首都圏を中心とした市外の取引先へ流通したい事業者に対して流通・販路拡大の支援をします。
（例：岩船米コシヒカリ、各種魚介類、市内農林水産物を使用して加工された食料品）
申請が初年度の場合：対象経費の2分の1、補助上限額50,000円
申請が2年目以降の場合：対象経費の3分の1、補助上限額33,000円
鶴岡市では農業経営を開始している新規就農者の就農初期段階の経済的な負担を軽減すること等を目的とした補助金を交付します。
（1）オーダーメイド型独立就農者支援事業（補助率1/2 補助上限額50万円）
（2）農業機械・農業用ハウスリース支援事業（補助率1/3又は5万円のいずれか低い額）
（3）農地貸借料支援事業（補助率1/3又は9万円のいずれか低い額）
（4）雇用就農者スキルアップ促進支援事業
（対象となる従業員又は構成員1人につき、対象経費の1/2又は6万円のいずれか低い額）
村上市では有力園芸品目について、農地における作付面積拡大に対する支援を行い、「村上ブランド」として育成し、競争力の強化などを図ります。
・補助率
前年産より拡大した面積10ａあたり5万円以内
新発田市では生産条件の整備、地域特産体制の確立、環境への配慮と有機資源の有効利用が可能な条件整備推進などを目的とする事業を支援します。
・補助額上限3,000 千円
販売を目的として生産拡大する市内の農業者又は集落営農組織などを対象に、作付面積拡大に応じて支援します。
対象となる品目は、アスパラガス、イチゴ越後姫、ネギ、さといも、ブロッコリー、たまねぎ、キャベツ、えだまめです。
また、アスパラガスについては、生産量増加を目的として、簡易雨よけなどの導入に係る資材費の支援も行います。
新潟県では化学肥料低減の取組を行ったうえで、当年の肥料費に高騰率、使用量低減率を用いて算定した肥料コスト上昇分の85％を支援金として交付します。
※国の肥料価格高騰対策事業と新潟県肥料価格高騰対策支援事業を合わせて、支援金として交付します。
※市町村による上乗せ支援事業がある場合は、当該支援金も一緒に交付します。
・算定式
支援金 ＝ ｛当年の肥料費 ー （当年の肥料費÷高騰率（※1）÷使用量低減率（※2））｝ × 0．85
※1 高騰率：「農業物価統計調査」に基づく農業物価指数等により、農産局長が定めた率
秋肥（令和4年6月～10月に注文した肥料）については、1．4を用います。
春肥（令和4年11月～令和5年5月に注文した肥料）については、1．4を用います。
※2 使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として、0．9を用います。
