050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1741〜1750 件を表示/全1812件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
国のまん延防止等重点措置及び緊急事態措置の本県への適用に伴う飲食店等での酒類提供停止要請による影響を踏まえ、特に大きな影響を受ける県内酒類販売事業者の事業継続を支援するため、国の月次支援金(8月、9月又は両月とも)の給付を受ける場合に上乗せを行うものです。
売上減少割合50% 以上 70% 未満 (法人20万円／月・個人事業者10万円／月)
売上減少割合70% 以上 90% 未満 (法人40万円／月・個人事業者30万円／月)
売上減少割合90%以上 (法人60万円／月・個人事業者30万円／月)
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円 （上限）１００万円
(公財)北海道銀行中小企業人材育成基金は、道内の中小企業の技術力強化による自立性ある経営基盤確立のため、中小企業経営者及びその従業員の資質向上をはかる事業を実施し、もって産業の振興と北海道経済の一層の発展及び繁栄に寄与することを目的として1981年3月に設立、発足いたしました。
2013年4月1日には新たに公益財団法人に移行し、上記目的を達成するために、助成事業を中心とした事業展開を図る方針としており、その一環として中小企業の技術活性化への取り組み、特に新しい技術や製品の研究開発に対する助成を実施いたします。
県産材の輸出促進を図るため、木材関連事業者が行う、県産製材品輸出のための先進的・モデル的な取組を支援します。
※募集締め切りは、令和7年6月30日（月曜日）です。
ただし、予算の状況によっては、募集期間中に終了する場合があります。
県内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大、まん延防止等重点措置の実施に伴い、県民の外出機会が減少したことなどにより、大きな影響を受けた県内事業者の営業継続を支援するため、応援金（第4次）を支給します。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、観光に携わる様々な事業者が打撃を受けています。こうした状況を踏まえ、体験型観光施設や観光施設等と取引のある事業者といった、これまで支援が行き届いていなかった事業者への支援を行うものです。
令和３年８月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大によるとくしまアラート「特定警戒」の発動及び「飲食店の営業時間の短縮要請」による影響を特に受けた事業者並びに感染拡大防止策を講じるオフィスの支援を行うものです。
＜支援金の種類＞
①とくしまアラート支援金
とくしまアラート「特定警戒」の発動による影響を特に受けた事業者に対する支援金
②取引事業者支援金
徳島県が行った「飲食店の営業時間の短縮要請」に協力した飲食店と取引を行っている事業者に対する支援金
③オフィス感染拡大防止策支援金
オフィスにおける感染拡大防止策を講じる事業者に対する支援金
給付額：一律２万円。ただし、支援対象者が複数の店舗・オフィスを有する場合は、当該数に２万円を乗じた額とし、１支援対象者あたり６万円を上限とする。
緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。
【売上９０％以上減】 中小法人等：上限60万円／月、個人事業者等：上限30万円／月
【売上７０％以上９０％未満減】 中小法人等：上限40万円／月、個人事業者等：上限20万円／月
【売上５０％以上７０％未満減】 中小法人等：上限20万円／月、個人事業者等：上限10万円／月
村内の観光業等に対して感染防止対策またはアフターコロナを見据えた設備の導入及び更新等を促すことにより、利用者に対して安心・信頼の提供または利便性およびサービスを向上させ、感染制御が効いた状況下での経済活動の早期回復を後押しするため村内観光事業者等に対し、補助金を交付するものです。
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。
