情報通信業に関連する記事

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公募期間:2026/04/13~2026/05/15
全国:令和8年度 文化芸術振興費補助金 メディア芸術アーカイブ推進支援事業(ステップアップ枠)
上限金額・助成額
400万円

我が国の優れたメディア芸術作品や、散逸・劣化などの危険性が高いメディア芸術作品・関連資料の全国のアーカイブ機関・所蔵館等における保存(アーカイブ)及びその活用・公開等を支援します。特に、「知的財産推進計画2025」や「デジタルアーカイブ戦略2026-2030」等の政府方針も踏まえ、メディア芸術作品・関連資料の整理、メタデータ(目録)・サムネイルデータ作成などを行い、可能な範囲でそれらの情報を自己管理のWEBサイト等において機械可読性の高いフォーマットによって公開することや、ジャパンサーチやメディア芸術データベースなど各種プラットフォーム等で、長期的に広く一般に公開する取組を支援します。

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/01/29
滋賀県:令和8年度 情報通信業立地促進事業費補助金
上限金額・助成額
450万円

滋賀県では、情報通信業を営む事業者の県内立地を促進するため、新たに事業所等を開設する際の建物賃借料等の経費の一部を補助します。先着順に受け付け、予算額に達し次第募集を終了します。

情報通信業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/06/30
埼玉県鴻巣市:企業誘致条例(施設設置奨励金)
上限金額・助成額
1000万円

鴻巣市企業誘致条例に基づく優遇措置制度。市内全域が対象で、新規立地のほか既存企業の増設・移転にも対応します。

サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
運送業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/06/30
埼玉県鴻巣市:企業誘致条例(雇用促進奨励金)
上限金額・助成額
900万円

鴻巣市企業誘致条例に基づく優遇措置制度。市内全域が対象で、新規立地のほか既存企業の増設・移転にも対応します。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2026/04/06~2027/03/31
熊本県上益城郡山都町:事業所改修等支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

町に人の流れを生み商工業の発展と地元客や観光客で賑わうまちづくりを推進することを目的として、事業所の改修、空き家活用、起業等に係る経費の一部を支援します。
※予算額に応じ早期に受付を終了することがあります。

医療,福祉
運送業
小売業
ほか
公募期間:2026/04/10~2027/03/31
山形県尾花沢市:創業支援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

本市産業の振興を図るため、新たに事業を開始する方に対し、創業に係る経費の一部を助成する。基本額700,000円に加え、空き店舗・空き家活用加算(300,000円)、都市機能誘導区域出店加算(200,000円)、若者創業(45歳未満)加算(200,000円)、雇用創出加算(100,000円)が設けられており、最大150万円が支給される。

宿泊業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/04/28~2026/06/25
宮城県:令和8年度 Digital Frontier MIYAGI先端技術実証事業補助金
上限金額・助成額
500万円

宮城県では、AI・IoT等の先端的なデジタル技術活用による県内産業の振興を目的として、現場の省力化や環境負荷の軽減、サービスの品質向上等に寄与する、デジタル技術を活用したビジネスモデルの企画、システムの開発・実証に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。

情報通信業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/07/03
宮城県:Digital Frontier MIYAGI-Selection導入促進事業補助金
上限金額・助成額
180万円

認定商品の販売促進活動に係る経費の一部について補助金を交付します。

情報通信業
ほか
公募期間:2026/04/24~2026/06/19
宮城県:令和8年度 Digital Frontier MIYAGI商品開発支援事業補助金(TYPE-Ⅰ)
上限金額・助成額
300万円

本県の情報産業の振興を図るため、地域産業が求めるIT商品の商品化に取り組んでいるIT関連中小企業の開発・改良事業に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。
ソフトウェア商品の新規開発事業に対して補助金を交付する「TYPE-Ⅰ」及び「TYPE-Ⅱ」の2種類の事業を募集します。

情報通信業
ほか
公募期間:2026/04/24~2026/06/19
宮城県:令和8年度 Digital Frontier MIYAGI商品開発支援事業補助金(TYPE-Ⅱ)
上限金額・助成額
200万円

本県の情報産業の振興を図るため、地域産業が求めるIT商品の商品化に取り組んでいるIT関連中小企業の開発・改良事業に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。
ソフトウェア商品の新規開発事業に対して補助金を交付する「TYPE-Ⅰ」及び「TYPE-Ⅱ」の2種類の事業を募集します。

情報通信業
ほか
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