電気・ガス・熱供給・水道業の補助金・助成金・支援金の一覧

⽯油ガス（以下LPガス）の⼩売価格低減に資するため、需要家側の⽯油ガスタンクの⼤型化等による購⼊コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、⽯油ガスタンク等の導⼊⽀援を⾏う事業に要する経費を補助することにより、液化⽯油ガス販売事業者のコスト低減を図ることを⽬的とする。

公募期間　令和5年2⽉28⽇〜令和5年3⽉31⽇
　　　　　　第1次締切　令和5年3⽉13⽇
　　　　　　第2次締切　令和5年3⽉31⽇

小売価格低減のため、LPガス事業者の経費負担となる①遠隔検針が可能なスマートメーター、②バルクローリー、配送トラック、③充填所自動化設備及び④需要家側のLPガスタンクの導入経費の一部を補助し、もって持続的な小売価格低減を図る

■配送合理化補助金
液化石油ガス販売事業者の人手不足解消、配送業務の効率化を図るため、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメーター、配送車両、充てん所の自動化等に資する設備等の導入を支援する事業及び需要家側の石油ガスタンクの大型化等による購入コストの低減や燃料備蓄を推進する。

■設備整備補助金
補助金は、石油ガス（以下LPガス）の小売価格低減に資するため、需要家側の石油ガスタンクの大型化等による購入コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、石油ガスタンク等の導入支援を行う事業に要する経費を補助することにより、液化石油ガス販売事業者のコスト低減を図ることを目的とする。

※本事業は令和５年度補正予算でも引き続き実施予定です。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf
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電気・ガス価格激変緩和対策による措置について、9月末まで行うこととしている支援を継続することとなりました。
①値引き期間
9月使用分に対する措置を当面（12月使用分まで）延長

②値引き単価
＜電気＞
低圧：3.5円/kWh
高圧：1.8円/kWh

＜都市ガス＞
15円/㎥　
※家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象
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世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えています。
この状況に対応するため、負担緩和策として各小売事業者などを通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する事業を実施いたします。
・値引き額
高圧契約の企業等は、FIT賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額(3.5円/kWh）としています。
ガスについても、今後の都市ガス料金の上昇による負担の増加に対応する金額(30円/㎥）としています。