企業(法人・個人事業者)等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。
予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助(500万円限度)
特例:下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、(B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転 (B)外資系企業 (C)外国公務
2801〜2810 件を表示/全3167件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
企業(法人・個人事業者)等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。
予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助(500万円限度)
特例:下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、(B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転 (B)外資系企業 (C)外国公務
雄大な富士山のふもとにある富士市は、活力ある地域産業を創造し、ものづくり産業の持続的発展を実現するため、市内において事業規模の拡大及び生産性の向上を図る目的で、機械設備の購入又はこれに伴う家屋の新築、増築もしくは改修を行う事業者に対し、最高で5,000万円のものづくり力向上事業補助金制度を交付します。
・補助率:5%(成長分野の工場、研究所)/ 3%(上記以外)
・限度額:5,000万円(成長分野の工場、研究所)/ 3,000万円(上記以外)
「まん延防止等重点措置」適用の影響を受け、売上が減少している県内の中小法人・個人事業者向けの給付金です。
・以下の①又は②に該当する中小法人・個人事業者等
①飲食店への時短要請等の影響を受けていること
②外出自粛等の影響を受けていること
・2022年2・3月の売上が、2019年、2020年又は2021年の同月の売上と比較して20%以上30%未満減少していること
以上を満たす事業者に支給されます。
・各対象月につき1回ずつ・中小法人:10万円・個人事業者:5万円
これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。
富士市内においてセルロースナノファイバー(CNF)製造事業への参入、CNFを活用した製品開発を目的として、研究開発用のCNF製造設備を購入する事業者に対し、その経費の一部を補助するものです。
・補助対象経費の3分の2以内で、限度額500万円を上限(1,000円未満の端数は切捨て)
・補助回数 同一年度内1回限り
富士市内の中小企業が行う、大学、高等専門学校等の高次教育機関又は公的研究機関との共同研究・開発に係る経費の一部を補助するものです。
・補助対象経費の3分の2以内 上限50万円
※同趣旨の他の補助金等の交付を受けている場合には、当該補助金等の額を控除して得た額を対象経費とする。
・補助回数 同一年度内1回(産学連携CNFチャレンジ補助金との併用は不可)
富士市内の中小企業が行うセルロースナノファイバー(CNF)の実用化を促進するため、CNFの用途開発に関する企業と研究機関等との共同研究・開発に対し、対象経費の3分の2(限度額100万円)の補助金を交付します。
平成29年度から、高等教育機関・公的試験研究機関との共同研究・開発に加え、「原料としてのCNFの製造、研究等を行う事業者」との共同研究・開発も補助対象となりました。
・補助対象経費の3分の2以内 上限100万円
※同趣旨の他の補助金等の交付を受けている場合には、当該補助金等の額を控除して得た額を対象経費とする。
補助回数 同一年度内1回(産学連携ものづくりチャレンジ補助金との併用は不可)
浜松市では、中心市街地の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、都心にてオフィスを賃借し、新たに事務所等を開設する企業に対し、事務所等の開設に要した費用の一部に対する助成を行っています。
沼津市では、中小企業の設備投資を促進するため、市内に工場等の建物を新設・増設する場合、費用の一部を補助します。
・補助対象経費の3.5%以内(市外からの転入、成長分野製造業・研究所は5%以内)
・限度額:1,750万円(市外からの転入、成長分野製造業・研究所は2,500万円)
※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。
沼津市では、医療関連産業の集積を促進するため、市内に医療関連製品を製造する施設や、開発・研究を行う施設を設置する場合、費用の一部を補助します。
限度額:1億円
※交付にあたり、業務開始日の属する年度の前年度の9月末日までに事前協議が必要となります。