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令和7年度から変更があり制度が充実しました。

製造業等を営む企業が本社機能を有する事業所・工場・研究所・開発拠点を新増設
→ 固定資産税相当額等を補助（最大３年分、上限１億円）
→ 埋蔵文化財発掘調査経費相当額の５０％を補助（上限２，５００万円）
→ 市内初進出企業の場合：市内居住の常時雇用者数に応じて加算（２年分、上限５，０００万円）

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京都市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、本社・工場・研究所等の立地に対する支援策として、「京都市企業立地促進制度」を平成14年度に創設しました。
市内でものづくり企業が工場を拡張される場合、市外から新たに研究所・工場等を移転される場合、また、創業期の中小企業が事業所を新設される場合など、企業の皆様の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度を用意しております。

大津市では地域経済を活性化するため、市内へ工場等を新築、増改築する場合、特定のインキュベーション施設から移転して市内に事業所を賃借する場合など、立地に対する助成制度を設けています。

・大規模工場等建設助成金
【助成額】新築または増改築した工場等の床面積に係る事業所税資産割額相当額(対象床面積×600円)
【限度額】限度なし【助成期間】5年間

・工場等建設助成金
【助成額】新築または増改築した工場等に賦課された固定資産税額及び都市計画税額に相当する額
・1～2年目　全額・3～5年目　50％
【限度額】限度なし【助成期間】5年間

・インキュベーション施設発立地促進助成金 （工場・研究所型）
【助成額】事業所賃借床面積×700円
【限度額】事業所賃借料の年額2分の1と100万円を比較していずれか少ない額
【助成期間】3年間

・インキュベーション施設発立地促進助成金 （オフィス型） 【助成額】事業所賃借床面積×700円
【限度額】事業所賃借料の年額2分の1と30万円を比較していずれか少ない額
【助成期間】3年間