福井市は、市内の空き工場等(作業所、倉庫、大型の店舗)の既存ストックの有効活用と地域産業の活性化を図るために、空き工場等への立地(新設、移設)を促進いたします。
登録された空き工場等を活用し、操業開始後1年を経過した企業に対して、助成金を交付します。
・取得に要した費用等の10%(限度額 1,000万円)
・賃借料の50%(限度額 月額20万円、最長3年間)
※近傍時価水準の適切な額であること。
※敷金、礼金、保証金及び仲介手数料は対象経費外。
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福井市は、市内の空き工場等(作業所、倉庫、大型の店舗)の既存ストックの有効活用と地域産業の活性化を図るために、空き工場等への立地(新設、移設)を促進いたします。
登録された空き工場等を活用し、操業開始後1年を経過した企業に対して、助成金を交付します。
・取得に要した費用等の10%(限度額 1,000万円)
・賃借料の50%(限度額 月額20万円、最長3年間)
※近傍時価水準の適切な額であること。
※敷金、礼金、保証金及び仲介手数料は対象経費外。
福井市内に研究開発施設を立地した場合における研究員の雇用に対する助成金です。
※なお、企業立地助成金、研究開発施設立地助成金及び本社機能施設立地助成金の該当企業が対象となります。
助成額:次に掲げる額の合計額
・研究員として雇用した新規雇用者1人につき80万円
・研究員として雇用した転属者1人につき40万円
助成上限額:1億円
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内にて道路や橋など基盤整備をおこなう企業を助成します。
助成対象経費の3分の1以内
限度額:2,000万円
※詳細は商工観光課商工係にお問い合わせください。
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内にて工場等の新設、増設をおこなう事業者を支援します。
・製造業
<助成率と限度額>
①助成対象経費の15パーセント以内、1億円を限度とする。
②助成対象経費の5パーセント以内の額とし、5,000万円を限度とする。
※ただし、県助成金が適用された場合はこれに限らない。
ソフトウェア業等
<助成率と限度額>
①助成対象経費の15パーセント以内の額とし、1億円を限度とする。(ただし、富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けるものにあっては2億円を限度とする。)
②助成対象経費の10パーセント以内の額とし、5,000万円を限度とする。ただし、県助成金が適用された場合はこれに限らない。
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内にて工場等の新設、増設をおこなう先端産業事業者を支援します。
助成率:助成対象経費の10パーセント
限度額:10億円
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内にて物流業務施設の立地をおこなう事業者を支援します。
(1)操業開始後1年以内に新規雇用者数が10人以上となること。ただし、中小企業者にあっては3人以上となること。
(2)投下固定資産額が1億円以上となること。
<助成率・助成上限額>
・新設の場合にあっては、助成対象経費の10パーセントとし、2億円を限度とする。
・増設の場合にあっては、助成対象経費の5パーセントとし、1億2,000万円を限度とする。
(3)富山県の助成要件に適合していること。
<助成率・助成上限額>
・新設の場合にあっては、投下固定資産額の12.5パーセントとし、2億5,000万円を上限とする。
・増設の場合にあっては、投下固定資産額の7.5パーセントとし、1億5,000万円を上限とする。
坂井市内で、事業施設の増設または移設を行った場合、用地取得額の3%~10%を助成します。
限度額:5千万円
坂井市内で、事業施設の増設または移設を行った場合、取得した家屋及び償却資産に対して賦課された固定資産税相当額の30%~100%を2~3年間助成します。
限度額:なし
小矢部市内に工場や事業所を新設、増設する事業者を支援します。
小矢部市は北陸・東海北陸・能越の三つの高速自動車道が交差する「交通至便の地」であり、今年度実施のケーブルテレビ光ファイバ整備により市内全域での高速大容量通信が可能になっております。
助成率:5%
助成額上限:1億円(フロンティアパーク:2.5億円)
小矢部市内に物流業務施設を新設、または増設する事業者を支援します。
小矢部市は北陸・東海北陸・能越の三つの高速自動車道が交差する「交通至便の地」であり、今年度実施のケーブルテレビ光ファイバ整備により市内全域での高速大容量通信が可能になっております。
※高度な物流機能を有すること
助成率:5%
助成額上限:1億円