建設業で使える補助金一覧| 補助金クラウドMag.

公募期間：2022/03/01~2023/02/28

京都府：中小企業等外国人材受入緊急支援補助金

上限金額・助成額

0万円

府内中小企業等が海外から外国人材を受入れる際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策として、入国後に国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用を補助します。

補助率・補助上限
【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【補助上限】1人1泊当たり3,750円（宿泊日数は国が示す経過観察措置期間を上限とする）

補助対象期間・申請受付期間
【補助対象期間】令和4年3⽉1⽇（火曜⽇）から令和5年2⽉28⽇（⽕曜⽇）
【申請受付期間】令和4年4月1日（木曜日）から令和5年2月28日（火曜日）消印有効

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/02/03~2022/06/30

北海道網走市：営業継続支援金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の全国的な再拡大が続く中、北海道全域にまん延防止等重点措置が適用され、事業収入が減少し、営業に支障が生じている市内事業者に対し支援金を給付します。

・対象事業者1事業者につき20万円の支援金を給付します。

※なお、社交飲食店支援金受給対象者は本制度の対象となりません。

建設業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

三重県鈴鹿市：ふるさと就職者等雇用支援補助金

上限金額・助成額

20万円

鈴鹿市では人材不足に悩む市内の中小ものづくり企業・建設企業が、市外・県外から若い人材を雇用した場合に、当該労働者が本市へ移住する際の費用の一部を支援することにより、金銭的負担を軽減し移住しやすい環境を整えることで、企業本来の魅力や競争力を生かした人材獲得を促進し、人材の確保と定着を図ります。
・補助金額　20万円以内（ただし、上記補助対象経費の2分の1を上限）

建設業

製造業

ほか

公募期間：2022/07/01~2022/07/15

全国：令和３年度経済対策関係予算事業訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業（国立公園型）

上限金額・助成額

10000万円

2022/12/22追記：令和4年度第２次補正予算から、観光地再生・高付加価値化事業の拡充・地域一体となった面的な宿泊施設の改修、廃屋撤去等による観光地の再生・高付加価値化を促進するため、以下の点を拡充
〇複数年度（２～３年）にわたる支援の実施
〇観光施設改修の補助上限引き上げ
〇面的DX化（地域一体でのキャッシュレス化等）を補助メニューに追加
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/content/001573247.pdf
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本公募は、国立公園の滞在環境の上質化を行う「事業者」を採択するための公募です。

※補助金の対象事業を行う「事業者」を採択するための公募であり、事業者の採択後、交付申請、交付決定を経て、利用拠点計画等に基づき対象事業を実施していただくこととなります。

生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業

建設業

ほか

公募期間：2022/01/17~2022/06/30

鳥取県：新時代対応型事業展開支援補助金

上限金額・助成額

500万円

コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事業転換等の取組を支援します。

◆事業計画等提出期限：
第一次募集　令和４年1月17日（月）から２月２８日（月）まで
第二次募集　令和４年４月１日（金）から４月２８日（木）まで
第三次募集　令和４年６月１日（水）から６月３０日（木）まで

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/09/30

愛知県豊橋市：中小企業設備投資促進補助金（旧：豊橋市中小企業振興助成金）

上限金額・助成額

300万円

令和7年度から補助金の名称・様式が変更されましたのでご注意ください

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豊橋市では中小企業者のうち、
助成対象者が当該事業の近代化及び合理化を図る目的のために設置した設備について助成します。

前年１月２日から当年１月１日までに新たに設置した助成対象設備に係る課税標準額の４．２％以内で、１助成対象者につき３００万円を限度とします。

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

長野県松本市：空き店舗活用事業補助金

上限金額・助成額

96万円

松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。

・補助期間：1年間を限度とします。
（審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。）

・補助率：対象事業費の1／10以内（上限4万円/月額）
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2／10以内（上限8万円/月額）

運送業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/10/19~2027/03/31

長野県長野市：オフィス家賃等助成事業

上限金額・助成額

1000万円

中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにICT関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所（注1）を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。

(注1)事業所　主に管理業務を行うもの（小売業を行う店舗に併設される事務所、公営企業及び非営利企業に係る事務所を除く）

運送業

卸売業

サービス業全般

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

千葉県千葉市：中小企業人材育成研修費補助金

上限金額・助成額

5万円

千葉市中小企業人材育成研修費補助金は、「中小企業者」及び「共同団体」を対象として、業務に必要な技術や知識を習得するための研修費用の一部を補助する制度です。

【補助金額】1社あたり上限：5万円（対象経費の2分の1）
※中小企業者は、千葉市内に事業所があることが必要です（本社は千葉市外でも構いません）。
※上限金額に至るまで何度でも申請可能です。

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

小売業

ほか

公募期間：2022/03/07~2022/08/31

新潟県新潟市：ITソリューション補助金＜課題解決型＞第1期

上限金額・助成額

100万円

新潟市ではITツール（社内の環境整備や課題解決に資するソフトウェア、ハードウェア、付帯サービスなどをいう）を導入する、新潟市内の中小企業を支援します。

＜課題解決型＞
コロナウイルス感染症の影響により浮き彫りになった経営課題の解決
（例：自社のデータのクラウド化やテレワークなどを導入したい事業者）
・補助対象経費の1/2以内 100万円
補助金交付決定前に導入したITツールは補助対象外となります。
【第1期】令和4年3月7日（月曜）から令和4年8月31日（水曜）まで

宿泊業

飲食業

卸売業

ほか

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