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岩手県では、介護従事者が継続して就労できるよう、職場環境の整備を図るため、身体的負担の軽減や業務の効率化に資する介護ロボット又はICT（以下「介護ロボット等」という。）の導入に要する経費について、その一部を補助します。
伊達市では市内の介護事業所又は施設において、介護の業務に従事する職員の確保と定着を図るため、初任者研修・実務者研修の受講に要した経費の一部を補助します。
・補助額
介護職員初任者研修 6万円まで
実務者研修 20万円まで
北海道では、北海道地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用して実施する当課所管の対象事業について、令和6年度（2024年度）及び令和7年度（2025年度）の実施希望を調査しております。
※対象事業3～7の事業（対象事業欄参照）について、令和7年度（2025年度）分の事業計画は、提出時点の予定で作成してください。（予算要求等の基礎資料として活用させていただきます。）令和7年度（2025年度）分の実施希望については、来年度に改めて調査する予定です。
※対象事業8～10の事業について、期限までに提出がない場合は、原則、令和7年度(2025年度)の補助対象とはなりません。
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を検討している事業者は要望調査を提出してください。
※現時点では、国からの令和7年度の補助実施に係る通知は届いていないため、詳細は未定であり、調査の回答により、補助金の交付を確約するものではありません。
国からの令和7年度の協議があった際、調査で回答のあった事業者に対して、協議を実施します。
なお、今年度中に国から追加協議があった場合、回答のあった事業者に対して、協議を行うかの意向確認を行います。
令和7年度から令和9年度の間において実施予定のある、高齢者施設等の整備事業等について要望調査を実施します。
令和7年度～令和9年度の3年間で、基金を活用して整備を検討している高齢者施設等から要望調査のの必要書類を受け付けています。
※対象事業及び補助単価等は令和5年度のもの※であり、令和7年度以降の対象事業及び単価は未定です。
「認知症ケア・マッピング」とは、パーソン・センタード・ケアの理念を実践するために考案されたもので、認知症の⼈の⾏動はケアを反映しているという考え⽅のもと、認知症の⼈の表情・⾏動等を観察・記録する⼿法です。
認知症ケア・アドバイザーのうち、研修を受けて「マッパー」という資格を取得した者が事業所を訪問し、この⼿法を⽤いてケアの向上につながるアドバイスを⾏います。
本事業では「認知症ケア・マッピング」の受講事業所を募集し、20事業所を上限とします。
※「認知症ケア・マッピング」は、次の3つの研修を計画的に受けることで、事業所全体の認知症介護の質の向上を図る「熊本県認知症介護の質の向上⽀援事業」の⼀環として実施します。
（1）熊本県権利擁護推進員養成研修（施設⻑等研修）、有料老人ホーム等（施設長向け）研修
（2）看護実務者研修
（3）認知症ケア・マッピング
愛媛県では県内の介護事業者が、介護事業所で補助的業務に従事している介護従事者に介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）を受講させた場合に、その費用の一部を助成します。
募集人数：100名程度
※先着順：予算上限に達し次第終了します。
愛媛県では、物価高騰が長期化する中、食材費高騰の影響を著しく受けながらもサービス維持に向け運営を続けている医療施設に対し、応援金を支給します。
| 区分 | 対象施設 | 支給単価 |
|---|---|---|
| 医療施設 ※保険医療機関に限る |
【入院施設】 病院、有床診療所 |
1病床につき 3,200円 |
電気・ガス料金が高騰する中、高騰分を利用料金などのサービス価格に転嫁することが困難な介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等に対し、その事業継続に向けた支援として、支援金を交付します。
なお、支援対象は「令和5年度において光熱費高騰の影響を受けた事業所」に限り、その算定にあたっては令和3年度の光熱費と令和5年度の光熱費とを比較した結果等を用います。
介護サービス事業者に対し、喀痰吸引等研修の受講料等の一部を補助することにより、当該研修を通じて介護サービス事業所に従事する職員の資質の向上及び事業所における業務の効率化を図り、介護サービスの安定供給に資することを目的とします。
