東京都及び(公財)東京観光財団では、持続可能な観光を促進し、都内誘客・観光振興につなげ、選ばれる観光都市東京の実現を目指すことを目的に、観光事業者が行う環境対策の取組を促進し、それらの取組を国内外にPR発信することを支援しています。
生活関連サービス業,娯楽業の補助金・助成金・支援金の一覧
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さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
愛媛県ではしまなみ海道と隣接する本県側エリアに形成する、広域サイクルツーリズム圏域「グレーターしまなみ・えひめ(GSE)」において、サイクリスト等の利便性や満足度の更なる向上に寄与する基盤整備またはサイクリングツアー開催に必要な経費について補助することにより、広島県側から圏域への人流引込み(県内全域への波及効果も期待)と周遊促進・長期滞在化を促進することを目的としています。
・サイクリング周遊促進に向けた基盤整備事業
<補助率>補助対象経費の2分の1以内
<補助額>最大700千円
・サイクリングと二次交通機関を組み合わせたツアー開催事業
<補助率>補助対象経費の2分の1以内
<補助額>以下a、bを比較して、低い額とする。
a.補助事業に要した全経費から事業収入、その他の収入を減じた額
b.200千円
兵庫県では船上での会議やイベント開催等、旅客船を活用した新たなクルーズ旅行商品の造成を推進するため、補助金制度を実施します。
・対象経費のそれぞれ2分の1以内
(例)事業に要した経費が「運航費」70万円、「船内イベント企画実施費」70万円の場合
・運航費の1/2 … 35万円
・船内イベント企画実施費の1/2 … 35万円
1事業あたりの上限額:70万円
1社あたりの年間上限額:210万円
福島県では旅行会社を対象に、冬季間に北海道を旅行する福島空港利用旅行商品の催行を支援します。
・補助額
送客又は誘客実績(実人数)に1万円(片道利用の 場合は5千円)を乗じた額と、補助対象経費の合計額と を比較して、低い方の額。
秋田市では中心市街地の空き店舗などの解消による魅力向上と活性化を図るため、中心市街地内の空き店舗への入居にかかる改装費や賃借料など、宣伝広告費を補助します。
改装費補助率:補助対象経費の5分の2以内・限度額:100万円
宣伝広告費補助率:補助対象経費の5分の2以内・限度額:20万円
賃借料など補助率:補助対象経費の2分の1以内、24か月分・限度額:150万円
一宮市では市内における商店街の空き店舗等の遊休ストックの利活用の促進と地域経済の活性化を目的として、一宮市では商店街の空き店舗を利活用して集客や賑わいの創出のための事業を行う方に、開業にかかる賃借料の他、改装費や広告宣伝費等の初期費用の一部を補助します。
・補助限度額:初期費用等補助と賃借料補助と合わせて80万円
岐阜市では、市への誘客を促進するために、国内外で岐阜市の鵜飼、温泉、観光施設、岐阜市を含む着地型商品などの観光プロモーション活動を実施する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
岐阜市では、外国人観光客の誘致を促進するため、市内の宿泊施設または観光集客施設等において外国人観光客の受入環境を整備する事業者を対象に、その経費の一部を補助します。
志賀町では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業をされる方を支援し、開業率向上により本町産業の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、起業する方々を支援します。
・補助率および補助金の額
金融機関からの借入金と同額または補助対象経費の合計の2分の1のいずれか少ない額(上限200万円)+雇用1人につき50万円を加算
※合計最大300万円を上限とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施