宿泊施設においてはガイドライン(R2.5.14公表)に基づき感染防止対策に取り組んでいますが、レストランや大浴場など様々な施設・機能を有しているため大きな負担となっているほか、ワーケーション等Afterコロナを見据えた新たな観光需要への対応が必要となっています。
このことを踏まえ、施設の感染防止対策や施設整備等の投資に対して助成することで、県内宿泊施設の安全・安心と魅力の向上を図るため、宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要に対する取組を支援する「信州安全・安心な宿魅力向上事業」の申請を以下のとおり開始します。
補助率:3分の2
補助金上限:1施設最大666.6万円
※客室数に応じて上限額が設定されています。
※上記期間内であっても予算上限額に達した場合、本事業を終了致します。
宿泊業の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウィルス感染症により多大な影響を受けている宿泊事業者の事業継続を支援するとともに、誰もが安心・安全に県内を観光できる環境を整備するため、当協会では県の補助制度を活用し、下記により感染拡大防止対策等を実施する宿泊事業者への支援を行います。
対象経費上限額 1,000万円
補助上限額 ①感染拡大防止対策800万円 ②マイクロツーリズム等750万円
企業誘致に対する補助を行うものです。20年ぶりに補助制度をリニューアルしました。
※オプションメニューあり。詳細は公募ページをご覧ください。
この度、令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。
本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。
本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。
生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。
※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する(自動化)、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。
(提出期限)
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限:令和5年10月31日(火曜日)12時必着
・本補助金の申請書提出最終期限:令和5年12月28日(木曜日)12時必着
店舗等の利用者が安心できる環境づくりを推進し、市内の経済活性化を図ることを目的とした事業で、さらなる感染症対策として、店舗等に設置する飛沫感染、接触感染等の防止につながる機器等の購入に対して、その経費の一部を市が支援します。
補助金:1事業者あたり50万円(1事業者あたり1回限りの申請となります。)
※本措置による予算額に達した時点で受付終了となりますので、申請をご検討の方は必ず事前に水産商工労働課へ相談くださいますようお願いします
※補助対象事業期間(令和3年12月31日までに事業完了しているもの)に変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新しい生活様式の定着促進のため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて実施する三密対策や飛沫・接触感染対策など取り組みを支援するための費用の一部を助成する「根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金」を創設しました。
※来店客の利用するスペースに限ります。
助成金上限:30万円
1店舗・施設につき1回限り・助成対象経費の5分の4以内
事業者による新北海道スタイルに即した新型コロナウイルス感染症感染防止対策を促進することを目的として、事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金の令和3年度の申請受付を開始しました。
<補助上限額>
事業所等の改修(工事費用が発生するものに限る。):30万円
衛生設備・備品の導入(工事費用が発生するものを除く。):10万円
衛生用品の購入:5万円
新型コロナウイルス感染症の影響によって影響を受けている、市内の宿泊事業者の方に対して支援を行うものです。
福井市内に本社のある宿泊事業者で、感染症拡大の影響により感染症前と比較して事業収入が20%以上減少している方の事業継続を支援するための支援金を支払う制度です。
支援金額:施設の収容人数に応じて1事業者につき、最大40万円
対象施設の収容人数 | 支援金額 |
20人未満 | 10万円 |
20人以上100人未満 | 20万円 |
100人以上200人未満 | 30万円 |
200人以上 | 40万円 |
新型コロナウィルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた事業者等に対し、事業継続の下支えを図ることを目的として、事業全般に広く使える資金として給付金を支給します。
支給額:20万円
※一昨年1年間の売上高からの減少分を上限とします。
新商品や新サービス開発などにより、自ら需要を開拓し、業績の回復につなげようとする中小企業及び個人事業主を対象に「新規需要開拓緊急支援補助金」を給付します。
<補助金>
石川県が実施する「飲食・観光関連事業者需要開拓緊急支援事業」に採択された対象経費の1/10
個人事業主 :上限125千円
団体・グループ:上限250千円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施