学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/04/01~2023/03/31

全国：（暫定）令和5年度 カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業

上限金額・助成額

0万円

バイオプラスチックやバイオ燃料のような大規模生産から、機能性物質のような少量多品種生産が想定されるものまで、多様なバイオ生産物に必要となる試作・検討が可能なバイオファウンドリ生産基盤技術を確立します。本事業を通じてバイオ生産の効率化と低コスト化を進め、バイオ由来製品の普及拡大によるカーボンリサイクルの実現と化学工業プロセスの省エネ化を目的とします。

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

全国：（暫定）令和5年度 プラスチック有効利用高度化事業

上限金額・助成額

0万円

資源リサイクルにおける温室効果ガス排出量、消費エネルギー量を削減するため、回収されたプラスチックについて高度なリサイクルを促進する技術基盤構築を通してプラスチックごみの資源効率や資源価値を高めると共に、海洋生分解性プラスチックの市場拡大のため、海洋生分解性プラスチック導入・普及を促進することを目的とします。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2025/02/26~2025/03/28

全国：省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業／革新的AI半導体・システムの開発/追加公募

上限金額・助成額

100000万円

IoT社会の到来により急増した情報を活用するためには、革新的なセンサ技術などで効率的に情報を活用するだけでなく、ネットワークの末端（エッジ）側で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティング等、従来のサーバー（クラウド）集約型から情報処理の分散化を実現することが不可欠です。
本事業では、エッジ領域においてエッジデバイスにおけるリアルタイムの情報処理を主体に、エッジサーバを含む領域で活用するAI半導体及びシステムに関する技術の開発を行います。想定する産業領域については、産業動向、我が国の政策等から、我が国が世界に対して強みを持ち、特に産業インパクトとしての大きさを期待出来る領域として、自動運転、産業機械、医療・福祉分野を想定します。
本公募では、エッジコンピューティングにおける生成AIに関連する専用チップの開発と、関連するシステムの開発を行うものを対象とします。公募要領の要件等を満たすよう応募してください。

医療，福祉

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/02/18~2025/03/25

岐阜県：産学官共同研究助成金

上限金額・助成額

200万円

県内企業が大学や試験研究機関等の有する優れた技術シーズを活用し、共同で新技術や新製品の開発を行う際に必要な経費の一部を助成します。

学術研究，専門・技術サービス業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/02/28

埼玉県川越市：令和元年台風第19号に係る川越市中小企業災害復旧資金融資利子補助金

上限金額・助成額

0万円

令和元年台風第19号による被害を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様の早期復旧を図るため、復旧のために借り入れた災害復旧資金融資に係る利子について、支払い実績に基づき補助金を交付します。

・補助率：10/10・補助限度額：なし

不動産業，リース・レンタル業

小売業

運送業

ほか

公募期間：2021/09/01~2026/03/31

長崎県佐世保市：サテライトオフィス等開設支援事業補助金

上限金額・助成額

500万円

佐世保市では新型コロナウイルス感染症の感染リスク回避やリモートワーク等の新しい働き方を推進し、本市への定住・雇用人口の増加を図るため、本社機能の一部を本市へ移転する企業に対し、新たなオフィスの開設や雇用に関する取り組みを支援します。

〔1〕サテライトオフィス等開設支援事業
助成額：補助対象経費の2分の1以内（上限300万円）
〔2〕雇用促進事業
助成額：1人当たり定額30万円とし、3ヶ年度で上限10名分（上限300万円）
※〔1〕、〔2〕を併用する場合は1企業上限500万円

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/01/31~2023/03/13

全国：次世代低GWP冷媒の実用化に向けた高効率冷凍空調技術の開発（助成）

上限金額・助成額

5000万円

温室効果ガスの中で排出量が増加傾向にある代替フロン（HFC）の排出抑制対策は喫緊の課題となっており、代替フロン（HFC）に代わる次世代冷媒・機器の技術開発と社会実装の加速が急務となっています。
こうした状況をふまえ、本事業では家庭用・業務用空調機、業務用冷凍冷蔵機器を対象とした次世代低GWP冷媒適用機器の普及に必要な要素機器・周辺機器の技術開発を行なうことにより、民間企業による次世代低GWP冷媒及び、その適用機器の早期開発・上市を促します。
・原則、以下の比率で助成：１／２助成
・2023年度の1件当たり年間の助成金（ＮＥＤＯ負担額）の規模は５０百万円程度を上限とします。

 

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

【税制】中小企業投資促進税制

上限金額・助成額

0万円

中小企業投資促進税制は、中小企業における設備投資を後押しするため、一定の設備投資を行った場合に、税額控除（７％※）又は特別償却（30％）の適用を認める措置です。
※税額控除

令和7年度税制改正により、人手不足や物価高騰が続く中、中小企業の更なる設備投資を促進するため、適用期限を2年間延長します。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

【税制】中小企業経営強化税制

上限金額・助成額

0万円

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）が選択適用できるものです。

本制度の適用を受けるためには、①生産性向上設備（A類型）、②収益力強化設備（B類型）、③経営資源集約化設備（D類型）、④経営規模拡大設備（E類型）を導入して実施する経営力向上計画の認定を受けることが必要になります。

「工業会等による証明書」「経済産業大臣による確認書」は設備の取得前に申請する必要があります。
上記計画申請前に「工業会等による証明書」または「経済産業大臣による確認書」を取得する必要があります。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

神奈川県横須賀市：企業立地等促進制度

上限金額・助成額

30000万円

市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で設備投資をした場合、一定の要件を満たせば、固定資産税、都市計画税を軽減します。

また、環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野への設備投資については奨励金も交付します。

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

情報通信業

ほか