釧路市では、市内で設備投資等を行う事業者の皆様をご支援します。
・製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンター・リサイクル産業施設・試験研究施設・植物工場
助成金:固定資産(土地を除く)の取得価額の8/100相当額
上限額:1億円
・旅館業・観光施設・特産品開発施設・教育文化施設・医療福祉施設・その他の施設(阿寒音別地区のみ)
助成金:固定資産(土地を除く)の取得価額の8/100相当額
上限額:1,000万円
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釧路市では、市内で設備投資等を行う事業者の皆様をご支援します。
・製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンター・リサイクル産業施設・試験研究施設・植物工場
助成金:固定資産(土地を除く)の取得価額の8/100相当額
上限額:1億円
・旅館業・観光施設・特産品開発施設・教育文化施設・医療福祉施設・その他の施設(阿寒音別地区のみ)
助成金:固定資産(土地を除く)の取得価額の8/100相当額
上限額:1,000万円
釧路市では、市内で工場等の新設、増設にともない、新たに雇用者を雇い入れる事業者の皆様をご支援します。
・製造業・リサイクル産業施設・植物工場・電気業(新エネルギー供給業を除く)・ガス業・熱供給業
・ソフトウェア業・情報処理サービス業・データセンター・コールセンター・試験研究施設
・新エネルギー供給業(太陽光をエネルギー源とするものを除く)【新設のみ】
助成金:新たに雇用される者1人につき20万円(特例の場合30万円)
上限額:3000万円
・旅館業・観光施設・その他の施設(阿寒音別地区のみ)
助成金:新たに雇用される者1人につき10万円
上限額:2000万円
釧路市では、市内で工場等の新設、増設のために土地を取得する事業者の皆様をご支援します。
・「市外からの進出の場合」と「市外からの進出以外の場合」で要件が違います。
助成金:土地取得価額(事業場の用に直接供する部分の建築面積相当分)の25/100相当額
上限額:1億円
※市外からの進出とは:市外に主たる事務所・事業所等を有する者が、市内に事業場を新設する場合をいいます。
市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
<補助率・上限額>
・工場
固定資産税相当額 ただし、上限は3,000万円/年、最大5年間とする。
・試験研究施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・コールセンター等
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
※市外企業の出資により新規に設立された現地法人も対象とする。市外企業と市内企業の合弁による現地法人は、市外企業の出資比率が50%を超えるものについて対象とする。
市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
雇用補助金は市内に工場等を新設する際に雇用をおこなう企業に補助金を支給します。
・工場:常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・試験研究施設:常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設:常用雇用者1人につき20万円・転入を伴う常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・コールセンター等:常用雇用者1人につき20万円・転入を伴う常用雇用者1人につき20万円とする。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を図ることとしています。(平成19年度~)
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を図ることとしています。(平成19年度~)
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を図ることとしています。(平成19年度~)
苫小牧市内での事業展開を支援します。
「事業場設置助成金」は事業場を新増設する場合の事業場設置に係る助成金です。
新増設に伴い取得した資産の固定資産税相当額2年もしくは3年分を助成します。
<新設>
新規雇用者10人以上・3年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
<増設等>
新規雇用者5人以上 ・2年の固定資産税相当額 限度額2億円
上記以外 ・2年の固定資産税相当額 限度額1億円
※通算限度額:同一企業につき10億円
ご利用の場合は必ず着手前にご相談ください。
AI、IoT、ビッグデータ等の専門スキル向上による自社内の生産性向上や品質向上などをめざし実施する人材育成研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
・対象経費の1/2以内(小規模企業者は2/3以内)
・限度額10万円
※ 1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。
・募集時期 :随時
※予算に限りがあります。
※交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。
※他の助成制度(国、県、その他の助成*)との重複は認められません。
※職業訓練や雇用調整助成金など、他の助成金の交付がある場合は対象外となります。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施