学術研究，専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/12/18~2028/03/31

広島県廿日市市：オフィス誘致促進助成金

上限金額・助成額

600万円

廿日市市では情報サービス業などの事業所を誘致し、市民の雇用機会の確保および新たなビジネスの創出を促進する経費の一部を助成します。 
経費のうち、市長が適当と認めるものの総額（消費税および地方消費税相当額を除く）の2分の1、または200万円のいずれか低い額を、事業開始から3年間（36か月）にわたり助成金として交付します。
※200万円は1事業年度（12か月）あたりの上限額（3年間で最大600万円を助成）

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/01/31~2024/03/06

全国：林業・木材産業循環成長対策のうち優良種苗生産推進対策のうち花粉の少ない苗木の円滑な生産支援事業

上限金額・助成額

614.4万円

スギ花粉症への対策が求められている中、スギ・ヒノキ林を花粉の少ない森林へ転換していくためにミニチュア採種園の管理手法を確立し、採種園関係者への技術指導を行うことで花粉の少ない苗木を安定的に供給する体制を構築することが必要です。

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

茨城県常総市：創業・新事業活動支援補助金

上限金額・助成額

30万円

令和7年度から補助対象者として、「経営革新計画の承認」を受けている方も対象となりました。
補助対象額も30万円を限度（補助対象経費の2分の１）となりました。
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常総市内で創業又は新事業活動をする者に対し、補助金を交付します。

電気・ガス・熱供給・水道業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

茨城県常総市：企業立地奨励金

上限金額・助成額

6000万円

常総市では、市内において事業所を新設、又は増設する事業者に対し、奨励措置を講ずることにより、本市における企業の立地及び雇用の拡大を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的に、常総市企業立地奨励金及び雇用拡大奨励金制度を創設しました。

農業，林業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

静岡県周智郡森町：産業立地奨励事業費補助金

上限金額・助成額

900万円

町内事業者の設備投資の促進及び町外への転出の抑制並びに町外事業者の町内への誘致を図るため、産業立地奨励事業費補助金を新設しました。

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

愛知県知多郡美浜町：小規模企業等振興資金融資制度（信用保証料の補助）

上限金額・助成額

10万円

小規模企業等振興資金（通常資金・小口資金）融資を受けた方に、負担軽減を図るため信用保証料を助成しています。

 

電気・ガス・熱供給・水道業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2021/05/30~2029/03/30

静岡県袋井市：産業立地事業費補助金（用地・新規雇用）

上限金額・助成額

40000万円

袋井市では新たに土地を取得し（賃借を含む）、工場等を建設し操業する場合または中古工場等を取得し（賃借を含む）、機械設備を購入し操業する場合に事業費の補助をおこなっています。
補助金額：上限なし

製造業

運送業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2021/05/21~2028/03/31

静岡県袋井市：工場立地奨励補助金（固定資産税）

上限金額・助成額

0万円

袋井市では新たに土地を取得し（賃借を含む）、工場等を建設し操業する場合または中古工場等を取得し（賃借を含む）、機械設備を購入し操業する場合のほか自社有地に工場等を新たに建設し操業する場合にも補助金を交付します。
補助金額：上限なし

製造業

運送業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2023/09/01~2023/12/28

静岡県周智郡森町：令和5年度 森町中小企業等燃料費光熱水費高騰支援事業補助金

上限金額・助成額

10万円

森町では、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受ける事業者の負担を軽減するため、燃料費や光熱水費の固定費の一部を支援します。

金融業，保険業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2025/04/14~2025/06/02

全国：令和7年度 フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金

上限金額・助成額

1000万円

フェムテック等の製品・サービスを活用し、フェムテック企業、導入企業、医療機関、自治体等（以下「間接補助事業者」という。）が、個別に、または連携して実施する、妊娠・出産等のライフイベントと仕事との両立、更年期等の女性特有の健康課題解決等により、働く女性が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍することを目的とする事業（以下「補助事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、サポートサービスの普及に係る課題等の解決を促進し、ひいては企業の人材多様性を高め、中長期的企業価値を向上することを目指します。

補助を行う事業は全国で10件程度を想定しており、各事業に対して事業費の２分の1～3分の2以内（上限800～1,000万円）の補助を行います。

株式会社朝日広告社は本補助金の事務局、株式会社NTTデータ経営研究所は執行協力として、審査を通して選ばれた事業者のサポートを行います。

なお、本事業では、アロマやサプリメント、エステ、吸水ショーツ、温活グッズ、飲食料品等（いわゆるフェムケア製品等）のみの利活用を進める事業は採択の対象外となります。また、実証先が予め決定している事業を対象としています。採択対象に関する詳細は公募要領をご確認ください。

学術研究，専門・技術サービス業

医療，福祉

ほか