学術研究,専門・技術サービス業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
島根県松江市:企業立地奨励制度
上限金額・助成額
30000万円

<用地取得助成金>
以下の条件を全て満たされる場合は、用地取得費の一部を助成します。
・立地場所
松江湖南テクノパーク、朝日ヒルズ工業団地、揖屋干拓工業団地、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地、その他市長が特に認める土地(松江市又は松江市土地開発公社が取得し、又は造成したもの)
・立地形態:新設・増設・移設
・助成額
投下固定資産総額のうち用地取得に要する費用の30/100
但し、ソフトビジネスパーク島根、江島工業団地15/100
限度額:3億円

<立地奨励金>
立地に係る投下固定資産に対して、3年間の固定資産税相当額を助成します。
・助成額
操業開始後、立地に係る投下固定資産に対して、最初に賦課された年度から3年間の固定資産税相当額

<雇用促進奨励金>
新規雇用の人数に対して助成します。
操業日後4年を経過した日における新規雇用従業員が5人以上
・助成額
新規雇用従業員の人数×30万円(限度額なし)

サービス業全般
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
島根県:オーダーメイド貸工場家賃等補助金
上限金額・助成額
0万円

島根県において、特定の工業団地で新たに注文建築した貸工場に入居する場合の家賃を補助します。
・補助対象工業団地
石見臨空ファクトリーパーク、波根地区工業団地、江津地域拠点工業団地、阿井工業団地、広石工業団地、揖屋干拓工業団地、古市工業団地、出雲市東部工業団地
・貸工場の家賃等(定額の共益費を含む)の1/2を5年間補助
・補助対象限度額1,500円/平方メートル・1ヶ月(建築延床面積)

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
島根県:拠点工業団地立地促進補助金
上限金額・助成額
0万円

島根県の工業団地において立地をおこなう事業者を支援いたします。

対象団地名:ソフトビジネスパーク島根
助成率 土地取得代金の15%

対象団地名:石見臨空ファクトリーパーク
助成率 土地取得代金の20%

対象団地名:江津地域拠点工業団地
助成率 土地取得代金の20%

情報通信業
不動産業,リース・レンタル業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
栃木県宇都宮市:特許等取得促進助成制度
上限金額・助成額
30万円

宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。

農業,林業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/06/25~2026/03/31
愛知県一宮市:企業再投資促進補助金
上限金額・助成額
30000万円

長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出を防止するため、愛知県と連携し、市内における再投資を支援します。
2025年4月1日以降の事業認定申請受付分より、雇用要件のうち「操業開始に伴い新規常用雇用者を5人以上雇用すること」を廃止し、みなし大企業に該当する中小企業の補助率が8%となりました。

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2021/09/30~2025/03/31
愛知県岡崎市:高度先端産業立地奨励制度
上限金額・助成額
100000万円

岡崎市では、市内で高度かつ先端的な技術を利用する物の製造およびその研究開発を行う工場等を
新増設又は設備投資する事業者に奨励金を交付します。

新増築及び設備投資の固定資産取得費用(土地を除く)の5%から30%
大企業:10%(県から)
中小企業:10%(市から)
研究所:30%(市 10%+県 20%)
(設備投資のみ:上記の2分の1の補助率)
※工場等建設奨励金、倉庫等建設奨励金、高度先端産業立地奨励金を合算した額の上限が10億円です。

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
愛知県名古屋市:市内企業再投資促進補助金
上限金額・助成額
100000万円

20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。

令和7年4月に、新たに中堅企業枠を設け交付要件を緩和するとともに、大企業に対する補助率を見直すなどの改正を行いました。改正後の内容は、4月1日以降に事業認定申請書を提出する企業に適用します。

 

サービス業全般
医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
長野県松本市:空き店舗活用事業補助金
上限金額・助成額
96万円

松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。

・補助期間:1年間を限度とします。
(審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。)

・補助率:対象事業費の1/10以内(上限4万円/月額)
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2/10以内(上限8万円/月額)

 

運送業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2022/02/18~2022/04/28
長野県長野市:第6波対応事業者緊急支援金
上限金額・助成額
20万円

長野市第6波対応事業者緊急支援金は、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増したことによる人流の低下等の影響を受け、売上が減少した事業者に対して、事業継続を緊急的に支援するため、支援金を支給するものです。
支援金:20万円~10万円

教育,学習支援業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2024/05/15~2026/03/31
長野県長野市:オフィス家賃等助成事業
上限金額・助成額
1000万円

長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにI C T関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。

・家賃
賃借料(年額)×50%以内(3年間交付※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、1年間です。
(限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円)
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50%以内(家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
(限度額 50万円)

※I C T関連創業者とは
事業の開始から5年未満のW E B製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、C G・ゲームソフト制作、W E Bデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者

教育,学習支援業
医療,福祉
サービス業全般
ほか
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