公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業)の交付決定を受け、 燃料電池フォークリフトや燃料電池バス等を導入する事業(水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業) の公募を実施します。
補助率及び補助上限額 原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
〇FCフォークリフトを導入する事業 ・補助率:1/2(一般的なエンジン車の価格との差額に対して) ・補助上限額:550万円/台
※ただし、2020年度(令和2年度)までに環境省補助金を利用して導入した実績(申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績)がある場合は、 ・補助率:1/3(一般的なエンジン車の価格との差額に対して) ・補助上限額:550万円/台
〇FCバス等を導入する事業 ・補助率:1/2(車両本体価格に対して) ・補助上限額:5,775万円/台
※ただし、2018年度(平成30年度)までに環境省補助金を利用して導入した実績(申請者がリース事業者の場合は、譲渡先の実績またはリースによって借り受ける共同事業者の実績)がある場合は、 ・補助率:1/3(車両本体価格に対して) ・補助上限額:3,850万円/台
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431〜440 件を表示/全549件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
下関市では、スマート農業を推進しており、農業用ドローンの普及促進に関する以下の1~2の経費の一部を支援します。
1 ドローン免許取得支援
農業用ドローンの操作講習に係る経費を助成
2 ドローンレンタル料補助
防除・施肥散布作業等を行うための農業用ドローンを、専門業者からレンタルする場合の経費を助成
補助率1/2以内。1機あたり補助上限額150万円
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
人手不足や原油価格高騰をはじめとする、企業を取り巻く環境が急激に変化している中、市内中小企業の生産性向上をめざし、市内中小企業がデジタルツールを活用して、将来にわたり継続的に自社の業務の成長・発展に取り組む費用の一部を補助します。
採択は先着順ではありません。
同一事業者からの申請は1件までとします。複数の屋号を使用している個人事業主も申請は1件までとします。
国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である同一の事業内容での申請は不可です。
「特定創業支援等事業による支援を受けた証明書」を有する方が、町の産業振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業・継承する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
南砺市への企業誘致を促進するため、企業誘致の功労者に報奨金を交付します。
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。
中小企業等が行う省エネルギー設備への更新を支援します。
補助率:2/3以内・限度額:1,000万円
タクシー事業者におけるユニバーサルデザインタクシー車両及び福祉タクシー車両(以下「UD タクシー車両等」という。)の導入を促進し、かつタクシー事業者における UD タクシー車両等の適切な活用が図られることで、障がい者や高齢者、妊婦や国内外からの旅行者など、誰もが利用しやすい公共交通の普及を目的とするもの。
※令和7年度分の受付は終了しました。
※令和8年度に「経営改善型」を申請予定の方は、担当までご連絡ください。
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災害時等の事業継続計画や事業承継計画、経営改善計画策定経費の一部を補助し、事業継続力強化を促進します。
※本補助金はBCPや事業承継に関する取り組みのみが対象となり、通常の試算表等作成費用やその他給付金等の申請代行に伴う代行費用などは対象外となります。


