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平成27年4月1日に「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行されました。
これに基づき農業農村等が有する国土保全、水源涵養及び景観形成等の多面的機能の発揮を促進するための地域活動や営農活動を支援する事業です。
脱炭素社会の実現と農業経営の安定化を目指し、事業用太陽光発電設備を導入する費用の一部を補助します。
転作作物のうち、高収益化が期待できるトマト及びバサラコーンの生産量を拡大することにより、転作営農の基盤強化を図り、将来にわたる持続可能な農業の確立を目指します。
市では、本市農水産物の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、あおもり産品を活用した新たな付加価値を創出する事業を行う生産者及び事業者等に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付しています。
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、県が就農に有効と認める研修を実施する研修機関等において研修を受ける方に対し、研修を後押しする資金を交付します。
森林の整備、森林の整備を担うべき人材の育成及び担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等を推進するため、林業機械購入費用、緩衝施設整備活動、森林環境学習のための活動、木製品普及啓発のための木製品制作活動を予算の範囲内で支援します。
新型コロナウイルス感染症が発生した畜産農場等への代替要員の派遣等を支援します。
独立行政法人農畜産業振興機構は、肥育牛の計画出荷の影響を受けて、やむを得ず計画に基づいて肉用子牛の出荷時期の調整を行う畜産農家について補助をおこないます。
補助率：定額 （ただし、助成金の額は、肉専用種及び交雑種については１頭当たり５５０円／日以内、乳用種については１頭当たり５００円／日以内）
市の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るため、事業所向けの太陽光発電設備などの設置や高効率機器の入れ替えに対して、予算の範囲内で補助金を交付します。補助金を交付することができる回数は、1年度につき補助対象設備を設置した補助対象者ごとに1回を限度とします。
中山間地域は平地と比べ農業生産条件が不利なため、農業生産性が低く、また、高齢化の進行や担い手不足等により耕作放棄が深刻化しています。
このため5年以上農業を続ける農業者等の方々へ交付金を交付して、自律的かつ継続的な農業生産活動を支援し、中山間地域における多面的機能の維持・増進を図ることを目的としています。
