林業従事者等確保緊急支援対策として、認定事業主(※1)、選定経営体(※2)等に対し、林業労働力の確保を図るため、安全で衛生的な職場づくりを通じた林業労働力の確保に向けた安全衛生装備・装置の導入及び労働安全研修の実施並びに林業経営体の経営力強化に向けた経営層の育成を図るための研修等の実施、林業作業に関する技能を有する外国人材の確保に向けた講習等の実施に対して支援します。
1 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第5条第1項に基づき、都道府県知事の認定を受けた事業主
2 林業経営体の育成について(平成30年2月6日付け29林政経第316号林野庁長官通知)に基づき、効率的かつ安定的な林業経営や森林経営の継続性の確保を目指す林業経営体として都道府県知事が選定した林業経営体
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。
そこで付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検査・実証を行う取組に対して支援します。
上限額 82,000千円以内・補助率:定額 (1者選定予定)
国産特用林産物(きのこ、木炭等)の輸出拡大が期待される国・地域(欧米等)を絞り込むために必要な市場調査等の輸出先国調査、魅力や品質等の理解醸成のために必要な情報発信等の販売促進活動を行う取組に対して支援します。
上限額:24,000千円以内 (2課題選定予定)
補助率:自社商品を有しない民間団体や民間事業者が、本事業の実施によって直接的に自己収益を生じさせるものではない特用林産物の輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費:定額
自社商品等の販売促進を目的として直接的に自己収益を生じさせる輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費:1/2以内
海外におけるきのこ品種の販売実態、育成者権管理状況及び侵害実態を把握する取り組みを支援します。また、DNA鑑定による品種識別技術の対象品種を拡充し、育成者権侵害訴訟において侵害を立証できる体制を整備するとともに、簡易DNA鑑定技術の水際対策への社会実装のための体制整備を支援します。
上限額:25,000千円以内 (1課題選定予定)
補助率:定額
2023/03/28追記:補助金の受付期間を延長して申請を受け付けています。
復旧工事の完了及び申請が令和5年4月以降となる方は、令和5年5月31日(水)までに下記問い合わせ先までご連絡ください。
2023/01/11追記:モノレールのレール部分のみ、新たに本事業の補助対象としました。ただし、単軌条運搬機(モノレールカー)は補助対象外となります。
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静岡市では令和4年台風第15号で被害を受けた方々に農地等が被害を受け、復旧工事を実施された場合の補助金交付を実施しています。
復旧費用の1/2以内の額(上限100万円)
※申請者1人(1団体)につき1回のみ申請可
ウッドショック等の影響により林産物の生産に係る資材費が高騰していることを踏まえ、シイタケ原木の搬出などに要する経費の一部を補助します。
■林産物の搬出・運搬に係る支援
都内の広葉樹林(多摩地域森林計画の対象森林とする)から生産されたシイタケ原木や薪を、市場等まで搬出・運搬するための経費の一部を補助します。
■生産資材の調達に係る支援
東京都椎茸生産組合連合会が行う都内のシイタケ生産者への、シイタケ原木のあっせん販売について、その仕入れに係る経費の一部を補助します。
<林産物の搬出・運搬に係る支援>
補助額
・シイタケ原木
搬出及び運搬:1本当たり160円・運搬のみ:1本当たり50円
・薪
搬出及び運搬:1kg当たり13円・運搬のみ:1kg当たり4円
<生産資材の調達に係る支援>
原木:1本当たり120円
松本市では産業力の向上及び地域活性化を図ることを目的に、松本産の農畜産物について商品開発・販路開拓の取組みを支援する事業です。
<商品開発>
補助率2分の1・上限額100万円
<販路開拓>
・対面型 補助率10分の10・補助率2分の1 上限額国内 25万円・海外 50万円
・ECモール利用型 補助率2分の1 20万円
・ECサイト構築型 補助率2分の1 30万円
旭川市では新型コロナウイルス感染症予防のために、雇用労働者の労働環境の改善を図る農業者等に対して、施設整備に係る経費の一部を助成します。
・事業費の2分の1以内、上限額100万円とします。
ただし、次のいずれかを満たす場合、補助率は5分の4以内とし、補助金額は上限額を150万円とします。
(1)北海道指導農業士若しくは北海道農業士、又は令和4年度中に北海道農業士若しくは北海道農業士に認定される方
(2)令和元年度から申請時までに公的機関の依頼による農業研修生受入実績がある方、又は実績報告時(令和5年2月10日期限)までに受入実績がある方、若しくは令和5年度の受入が確実となっている方
(3)令和元年度から申請時現在までに農福連携の取組を行った、若しくは実績報告時(令和5年2月10日期限)までに令和4年度中に取組を行う契約の締結書類を提出できる農業者又は本市に本店若しくは支店を有する農業協同組合
倉敷市では農業生産資材の価格高騰により、経営に負担が増している農業者に対して、経営支援のための補助金を交付します。
補助率対象経費(税抜)の5分の1以内
※補助金額は、千円未満切り捨て補助上限額40万円
弘前市では市内の農業者(個人・法人)が、農業会計業務を自ら行うことを目的として購入する農業簿記ソフトの購入費用の一部を補助します。
・補助金の額:補助対象経費の実支出額の1/3以内(上限3万円)
※100円未満の端数は切り捨て
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有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施