※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は令和4年度実施内容です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr29.pdf
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令和4年度みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうちみどりの食料システム戦略環境構築推進事業のうちSDGs対応型施設園芸事例普及事業の事業実施主体を以下のとおり公募します。
・補助対象となる事業費は、原則として15,000千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費(定額)を助成するものとする。
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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2022年12月20日追記:令和4年12月19日より第3次公募を開始しました。
申請期間
令和4年12月19日(月曜日)から令和5年1月4日(水曜日)17時00分までとします。
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令和4年度みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちスマートグリーンハウス先駆的開拓推進事業の事業実施主体を以下のとおり公募します。
・補助対象となる事業費は、原則として40百万円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費(定額)を助成するものとする。
鯖江市では鯖江産農産物を使用した加工品の開発や販路開拓に向けた取り組みに対し支援をおこなっています。
・市内農産物を使用した加工品開発に資する事業
補助率1/2以内で予算の定める額(上限400千円)
・市内農産物の高付加価値化を目指した販路開拓に資する事業
補助率:1/2以内で予算の定める額(上限200千円)
世界的な景気回復による国内外の肥料の需要増、海運運賃の上昇、円安基調などにより、肥料の価格が高騰しているため、農業者の農業経営の安定化を図る坂井市の支援施策として、JA福井県や三里浜特産農業協同組合を通して本市の農業者・法人へ肥料購入費の購入に係る経費の一部を助成します。
米: 2,200円/10a(営農計画書の令和4年産米の作付面積を基準として算出)
米以外の作物 :令和4年1月1日から令和4年12月31日までの期間に購入した肥料費の12%以内
・上限額500千円
岡山市では肥料の価格高騰の影響を大きく受けている市内農林漁業者の負担軽減を図るため、緊急的に支援金を支給します。
補助率:令和3年分の確定申告書又は決算報告に記載された「肥料費」の20%(ただし、国の肥料価格高騰対策事業の交付を受けているものは10%)
上限額:50万円(上限)から6千円(下限)(国の肥料価格高騰対策事業対象者の下限は3千円)
岡山市では燃料の価格高騰の影響を大きく受けている市内農林漁業者の負担軽減を図るため、緊急的に支援金を支給します。
補助率:ハウス面積×農業経営指標で示す10a当たりの重油使用量×15円/ℓ当たりの補助額(千円未満切り捨て)
上限額:20万円
海洋プラスチックごみ問題、2050 年カーボンニュートラルの実現等に向けて、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律(令和 3 年法律第60号)が成立し、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組(3R+Renewable)を促進することとしています。
このような中、我が国の農畜産業界においても、多くのプラスチック製品を利用しており、排出抑制や新たなリサイクル技術について、技術が確立しておらず、利活用に必要な知見が少ないこと、導入や普及が進まないといった課題があることから、プラスチック資源循環を推進する取組を支援します。
・補助率 :事業の実施に必要な経費(定額)を助成します。
戦略的輸出事業者と産地が連携して取り組む日本産コメ・コメ加工品の海外需要開拓・プロモーショ
ンを支援
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/support_syokuhin.pdf
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/kome_yusyutu/kome_yusyutu.html
原油価格や物価高騰の影響によるコスト増に直面している中小企業者が、本事業を利用し、コスト削減及び省エネルギーにつながる製品等を購入することで、中小企業者等によるカーボンニュートラル対応に対する取り組むことを目的とします。
日本の農林水産物・食品を将来に亘って安定的に輸出し、国内の生産基盤の維持を図るため、基幹ルートの機能強化や地方港湾等の活用促進など効率的な輸出物流の構築を支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施