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富山市では地域の農業を担う中心経営体等の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を支援します。
・補助上限額：100万円（国と市が2分の1ずつ負担）
山口市では燃油高騰により、生産コストが大きく増加している農業者の皆様に、経営の継続を支援するため、省エネ対策に要する費用の一部を県の助成に上乗せして実施します。
⑴施設園芸省エネ対策資材費支援
助成対象経費の1/4以内を山口市が、1/2以内をJA山口中央会が支援
⑵農業用機械省エネ対策整備費支援
助成対象経費の1/4以内（上限15万円）を山口市が、1/2以内（上限30万円）をJA山口中央会が支援
新潟市では持続可能な農業の実現を目的に、農業デジタルトランスフォーメーション(DX)によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する革新的農業の提案を募集し、成果目標達成に有効なモデル農業者の実証事業を支援します。
・補助額及びその算定方法又は補助率
事業費の2分の1以内・上限200万円
佐賀市では新型コロナウイルス感染症や自然災害の影響等による収入減少を補てんする収入保険制度への農業者の加入を支援します。
・補助金額
令和5年の保険料の自己負担分（積立金及び付加保険料を除く）の8割以内
※千円未満切り捨て（上限10万円）
北見市では令和4年7月4日に発生した大雨等の災害により、被災した農地等を復旧するための事業に要する費用の一部を助成します。
・復旧事業に要する費用の3分の1以内とし、20万円が上限
栃木県ではスマート農業の普及拡大を図るため、地域においてスマート農業を使いこなし、地域の核となり周囲の農業者に効果的な活用方法などを助言できる人材を育成する研修会の開催等を支援します。
農業者向けに、ドローンなどのスマート農業機器の専門家などを講師とし、機器をより有効に活用するための研修会や実演会等を開催する費用の一部を助成します。
・補助率：事業費の2分の1以内
千葉市ではコロナ禍やウクライナ情勢などを背景とする肥料価格の高騰により厳しい経営環境に置かれている市内農業者に対して、「千葉市肥料価格高騰対策事業給付金」を創設し、昨年の肥料費の10分の1（上限200万円）を給付します。
・法人の場合：令和4年3月31日以前に終了した最新の事業年度における決算書に記載のある肥料費の10分の1（上限額200万円）
施設園芸生産者が、従来の燃油使用型暖房設備（ボイラー）から燃油を使用しない暖房設備へ、機器を更新等する際にかかる経費を助成します。
兵庫県では、県南地域等の大消費地の量販店等で県産農林水産物の取扱量の増加を図るために、集荷・配送ルートの新規開拓・拡充等や、店舗での県産農林水産物のPRに要する経費を支援する補助事業の事業実施主体を募集します。
集荷及び配送に要する経費(トラック運賃、配送用コンテナ代等)
・補助率2分の1以内
モデル当たり750千円 1店舗当たり140千円
1店舗当たりの補助金上限額は70千円
3店舗以上で実施する場合の補助金上限額は210千円
前橋市では農林水産省に品種登録願（願書）を提出する出願料の一部を補助します。
※令和3年4月1日から令和4年3月31日までに農林水産省ホームページにおいて出願の公表があったものを対象とします。
補助限度額:23,000円
補助率：対象経費の1/2以内
