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・市内に住所を有する農業者が、出荷・販売を目的とした野菜を栽培するために実施した土壌診断に要する経費の一部を補助します。
（野菜栽培用の農地が対象であるため、米・大豆・小豆・麦・そば等の作付け農地は対象外です。）
・令和６年２月１日から令和７年１月31日までに土壌診断を業者へ依頼し、基本項目と塩基バランスを含む土壌診断を行ったものが対象となります。
「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和元年12月５日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に即し、新たな国際環境の下で、合板・製材・集成材等の木材製品の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等を通じた体質強化、原木供給の担い手である林業経営体の販売力や労働安全衛生支援の強化等を図る取組への支援を行います。
また、木材製品の消費拡大を図る観点から、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物における木材利用を促進するため、ＪＡＳの格付実績の低い構造材（無垢製材又はＣＬＴ（直交集成板））等の消費拡大に向けた普及・実証の取組、ＣＬＴを用いた建築物の普及に向けた設計・建築等の実証、木質建築部材・工法の普及・定着に向けた技術開発等並びに非住宅及び住宅の外構部の木質化の普及・実証の取組への支援を行うとともに、木材製品等の輸出促進を図る取組への支援を行い、加えて、木質新素材による新たな市場開拓に向けた実証プラントの整備や林業の生産性向上に向けた異分野の技術導入の促進・実証等の林業分野における新技術の活用を推進する取組への支援を行います。
野生鳥獣による農作物等の被害を防止するために、電気柵等の侵入防止柵を購入し、及び設置した者に対し、予算の範囲内において侵入防止柵等の購入費用の一部を補助します。
補助金の額は、購入額（消費税込みの金額）を基に計算式で算出して、千円未満の端数は切り捨てます。
また、下記の２戸以上で購入する事例としては、農地が隣接する世帯での共同購入などが考えられます。
【侵入防止柵等購入補助金の交付単価等一覧表】
| セル |
対 象 |
補助率 | 上限額 |
| 個別被害対策支援 |
個 人 |
５割 | ５万円 |
|
法人や団体（2戸以上） |
６割 | ８万円 | |
| 広域被害対策支援 |
行政区（該当条件あり） |
８割 | ５０万円 |
福島市では「樹園地継承システム」に登録された樹園地が一定の要件を満たして継承された場合に、樹園地の出し手に対して「樹園地継承奨励金」を交付します。
福島市では安全性を消費者や流通業者へ客観的に説明できる第三者認証ＧＡＰ等の取得・継続に係る経費について補助金を交付します。
福島市では市内農業者が負担した収入保険料・果樹共済掛金の一部を支援します。
【補助率】
➀ 農業経営安定化支援事業負担した保険料（共済掛金）の５％※認定農業者は保険料（共済掛金）の１０％
② 収入保険加入促進特別対策事業加入初年度に負担した保険料の５０％
福島市では、果樹剪定枝等を炭に変え、保肥力を高める土壌改良材として施用することで、化学肥料の低減を図る取り組みを支援するため、炭化器等を購入した果樹販売農業者の方などに対して、費用補助を行っています。
・融資主体支援タイプ
「地域計画」が策定されている地域で、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者が、特定の融資を受けて、農産品の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良、補強又は修繕や農地等の造成、改良又は復旧を対象に交付する事業です。
・条件不利地域支援タイプ
条件不利地域（農家1戸当たりの平均農地面積が概ね0.5ha未満など）の農家3戸以上で構成する農事組合法人や特定農業法人、集落営農組織などが、共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等の整備や簡易な基盤整備を対象に交付する事業です。
福島市では市町村等が策定する「遊休農地等再生計画」に基づき、地域の話し合いを通じて中心的な担い手と位置づけられた農業者等が、遊休農地を引き受けて作物生産等を再開するために行う遊休農地の再生作業等の取組を支援します。
補助率 定率 1/2以内
事業費200万円未満（補助額上限99万9千円）
多面的機能支払交付金は、「中山間地域等直接支払交付金」および「環境保全型農業直接支援対策」に並ぶ、日本型直接支払制度の1つで、「農地維持支払交付金」と「資源向上支払交付金」の大きく2つの交付金から構成され、地域内の農業者等が共同で取組む地域活動を支援しています。
