海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き(中間応答)が必要です。
特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、外国出願の中間応答に要する費用の1/2を助成します。
- 補助対象経費
- 外国特許庁への中間応答費用
※中間応答と同時に行う補正費用についても対象 - 1. に要する国内代理人・現地代理人費用
- 1. に要する翻訳費用
- 外国特許庁への中間応答費用
- 補助率 1/2
- 上限額 1企業あたり:30万
※1企業1案件1カ国の申請まで可能





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