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公募期間：2024/04/01~2027/03/31

愛知県豊橋市：知的財産権取得事業費補助金

上限金額・助成額

45万円

市内の中小事業者がその事業活動のため特許法に定める特許権、実用新案法に定める実用新案権又は意匠法に定める意匠権を取得するのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助する。

対象となる経費の２分の１の額（１,０００円未満切捨て）で、１件につき出願１５万円を限度
※年３回が限度
提出期限：出願をした日から１年以内

全業種

ほか

公募期間：2022/02/01~2023/07/31

東京都：エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金

上限金額・助成額

0.8万円

2023/04/01追記：申請受付期間の延長に伴い、内容を更新しました。
・事前エントリー受付期間：令和5年５月７日(日)17時まで
・申請受付期間：令和５年７月31日(月)
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2022/12/21追記：申請受付期間の延長に伴い、内容を更新しました。
・事前エントリー受付期間：令和5年3月31日（金曜日）17時00分まで
・申請受付期間：令和5年6月23日（金曜日）
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2022/10/06追記：申請受付期間の延長に伴い、内容を更新しました。
・事前エントリー受付期間：令和４年12月31日(土)17時受付分まで。
・申請受付期間：令和５年3月24日(金)まで。
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都内の食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の１割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、派遣料金の一部を助成します。

※本助成金は、派遣契約締結前に事前エントリーが必要です。

小売業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

愛知県名古屋市：市内企業再投資促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成します。

令和7年4月に、新たに中堅企業枠を設け交付要件を緩和するとともに、大企業に対する補助率を見直すなどの改正を行いました。改正後の内容は、4月1日以降に事業認定申請書を提出する企業に適用します。

 

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

ほか

公募期間：2020/04/01~2024/03/31

愛知県名古屋市：フラグシップ企業強化促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

名古屋市では、市内でオフィス（本社機能）・工場・研究施設を新増設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
補助率
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合　
オフィス（本社機能）：中小企業 20％以内・大企業 20％以内
工場及び研究施設：中小企業 20％以内（15%以内）・大企業15％以内　
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合　
オフィス（本社機能）：中小企業 10％以内・大企業 10％以内
工場及び研究施設：中小企業 10％以内（5％以内）・大企業5％以内
3.新製品開発費　20％以内
※括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率

・1企業あたりの補助限度額
中小企業の場合10億円・大企業の場合5億円
※原則として市内に50年以上本社を有する企業が対象となります。
※申請は随時受付しています。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2024/08/13

愛知県名古屋市：令和6年度 スタートアップ企業支援補助金/第2期

上限金額・助成額

100万円

名古屋市は、成長が見込まれる企業（名古屋市内で新たに創業する(新規創業）・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方）の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。

補助率：補助対象経費の3分の1・補助限度額：100万円

■採択件数の推移
令和元年度　応募件数：55件、採択件数：33件
令和2年度　第1期応募件数43件、採択件数15件／第2期応募件数82件、採択件数16件
令和3年度　第1期応募件数72件、採択件数19件／第2期応募件数78件、採択件数23件
令和4年度　第1期応募件数55件、採択件数17件／第2期応募件数84件、採択件数19件
令和5年度　第1期応募件数60件、採択件数20件／第2期応募件数75件、採択件数25件
（注）上記の採択件数には、追加採択の件数を含みます。

全業種

ほか

公募期間：2025/07/24~2027/03/31

愛知県名古屋市：本社機能等立地促進補助金

上限金額・助成額

100000万円

東京23区内等から市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助する制度をご用意しております。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/05/25

全国：デジタル技術活用促進助成事業（デジタル技術導入）

上限金額・助成額

200万円

生産性向上及び新たなビジネス創出に資する、デジタル技術の導入に要する費用を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2027/03/31

東京都大田区：令和7年度 新製品・新技術開発支援事業　（トライアル助成）　

上限金額・助成額

100万円

大田区産業振興協会では、中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化を図るため、区内中小企業者の皆様を対象として「新製品・新技術開発支援事業（トライアル助成・開発ステップアップ助成・実用化製品化助成）」を実施します。　

全業種

ほか

公募期間：2022/03/23~2025/02/28

静岡県：令和6年度 プロフェッショナル人材確保事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介によって、県外の事業所に勤務するプロフェッショナル人材を、県内に受け入れる場合、人材紹介手数料の一部を助成します。
補助金の交付を希望される場合は、下記内容を御確認ください。

全業種

ほか

公募期間：2022/02/22~2022/05/31

岐阜県：オミクロン株対策特別支援金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置の要請に伴い、需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず2022年1月、2月又は3月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15％以上減少した岐阜県内に本店又は主たる事務所を有する中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するための支援金を給付します。

1事業者あたりの支給金額は次のとおり。
　・中小法人等：20万円（定額）
　・個人事業者等：10万円（定額）

※1月～3月の全ての月で売上減少率が15%以上となる場合でも、給付は1回限りです。
※岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9弾)又は(第10弾)の対象事業者となった場合は対象外です。

 

全業種

ほか