農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)第34条第1項の規定に基づく輸出事業計画の認定を受けた農林水産事業者、食品等事業者が、当該認定に係る輸出事業計画(以下「認定輸出事業計画」という。)に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金について、民間金融機関から債務保証(信用保証を含む。以下同じ。)付き借入れをする場合に支払った保証料の負担を軽減するための支援事業を行います。
(1)保証期間が5年以下の場合 : 実際に要した保証料の2分の1に相当する額
(2)保証期間が5年超の場合 : 実際に要した借入当初から5年間分の保証料の2分の1に相当する額
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新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
休業前の1日当たり平均賃金×80%×(各月の休業期間の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
①1日当たり支給額(8,265円が上限)
休業した期間令和3年10月~令和4年3月
申請期限(郵送の場合は必着)令和4年6月30日(木)
休業した期間令和4年4月~6月
申請期限(郵送の場合は必着)令和4年9月30日(金)
この制度は、製品・技術に関する研究開発を行う中小企業(製造業)に対し、その研究開発に要する経費の一部を補助するものです。
複数年度にわたる事業については、最長で3年間(例:令和8年度に申請した場合、令和11年3月31日まで)補助を申請することができます。ただし、毎年度申請し審査を受けていただくこととなります。
大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。
申請にあたっては事業継続力強化計画の認定を受けていることが要件となります。(実績報告時までに計画の認定を受ける見込みがある場合、補助金の申請が可能です。)
【事業継続力強化計画とは】
中小企業が作成する防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。詳細は中小企業庁ホームページ(事業継続力強化計画)
をご確認ください。また、計画の策定にあたっては、九州経済産業局が作成・公開している中小企業等の防災・減災の取組事例をテーマごとにまとめた、大切なビジネスを守るBCP事例集(九州経済産業局ホームページ)
をご参考ください。
久留米市は、市内中小企業の販路開拓を促進するため、国内外で開催される見本市、展示会へ出展する際の経費の一部を助成します。
福岡県では今後5年以内に事業承継をしようとしており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けている事業者が、事業計画または事業承継計画に基づく取組みに必要な経費を補助します。
<補助対象経費>備品費、研修受講料、委託費など
<補助率>1/2以内(小規模企業者の場合2/3以内)
<補助上限>50万円
福岡県では、さらなる誘客、滞在時間の延長、旅行消費額の拡大を図ることを目的として、県内の広域観光エリアにおいて歴史的資源である古民家や宿坊、自然景観や文化・食材・アクティビティを組み合わせたグランピング等、地理的特性や歴史・文化などの地域の特色を活かした個性ある宿泊施設の新規整備又は改修を実施する事業者に対し、補助金を交付します。
(1)補助率 補助対象経費の1/2以内
(2)補助上限額 10,000千円
■事業提案の受付期間
第1期:令和5年5月15日(月)~ 6月30日(金)17時まで
第2期:令和5年7月 3日(月)~ 8月31日(木)17時まで
第3期:令和5年9月11日(月)~ 9月29日(金)17時まで
第4期:令和5年10月2日(月)~10月31日(火)17時まで
※予算の執行状況によっては、第4期の募集を実施しない場合がございます。
海外から多くのチャレンジ人材が集まるグローバル創業都市・福岡の実現を図るため、外国人の創業を促進し、福岡市にとって魅力ある事業の支援を目的として、外国人が福岡市内で創業するときの住居及び事業所の賃料の一部を補助します。
募集件数:3件程度
(予算の範囲内で追加募集をすることがあります。)
福岡市では脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルに資する製品開発等の新たな事業を展開する中小企業等を支援し、グリーンイノベーションを推進することを目的とした補助金を交付します。
※カーボンニュートラルとは、温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等)について、排出しないだけでなく、吸収、除去、再利用等によって、排出量を全体としてゼロにする取組みをいいます。
・補助率2分の1 (補助上限200万円)
北九州市では、関係人口をつくり、将来的な市内企業への就職や本市への移住につなげることを目的に、首都圏をはじめ全国の専門的な経験や知見を有する人材と市内企業を複業・兼業でつなぐ仕組みを構築する「複業・兼業による関係人口づくり事業」を実施しています。
そこで北九州市内企業を対象に、人材とのマッチングを伴走型で支援するとともに、人材紹介手数料について、一部助成を行います。
伴走型のマッチング支援 経営課題解決に導ける専門人材を探し、マッチングを支援します。
人材紹介手数料の助成 契約締結後、人材紹介会社に支払う手数料の一部を助成します。
助成金額:1件につき、最大10万円支給します。
対象は、令和5年3月31日までの契約分です。





