全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

企業が研究開発機能、本社機能、製造機能又は東日本の活動拠点機能（以下「研究開発機能等」という。）を有する事業所等を市内に新たに賃借して開設する場合に、当該経費の一部を補助することにより、市内への企業の進出
を促進し、もって市産業の集積及び経済の振興に資することを目的とします。

北区では、中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助します。

※本事業におけるIT・IoT等とは
労働生産性の向上のため、文書管理や生産設備の状態管理等の役割を情報通信技術を用いて行うソフトウェアや、ネットワークに接続されたセンサーやカメラ等の情報通信が可能な「モノ」及びそれらの「モノ」が送受信するデータを収集、分析、見える化等を行って労働生産性を向上させるシステムのことを言います。

※労働生産性向上のために、ソフトウェアを新たに導入することが必須です。
※パソコン、タブレット、スマートフォン、スマートウォッチ等の汎用性があるハードウェアは補助対象外です。
※設備投資・開業・運転資金を目的とした制度ではありません。

当支援制度は予めIT・IoT相談員に申請内容を事前相談のうえ、ご利用いただきます。
当制度の要件等をよくご確認いただき、事前相談の際にご提示いただく取組内容のわかる資料及び見積書のご用意が完了してから、ページ中段の申請方法に記載の【事前相談WEB申込フォーム】にてお申し込みください。
事前相談は火曜日の午後となります。

※火曜日の午後に、IT・IoT相談を行っております。
※補助件数：15件程度（先着順）

新潟県では県内の大学等に設置されたサテライトオフィス・コワーキングスペースへの新規立地を補助します。
補助金：１００万円～５０万円

秋田市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を支援するため、令和2年度に実施された当初3年間無利子融資（県経営安定資金（危機対策枠））を利用した市内事業者が、融資条件を変更する際に発生する信用保証料を補助します。
補助対象者の要件を満たす事業者が、秋田県信用保証協会に支払った信用保証料の全額を補助します。
注：令和4年10月17日から令和5年2月28日までに条件変更および信用保証料の支払いを実施する必要があります。