全業種の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/07/01~2023/02/10

静岡県静岡市：事業再構築促進支援事業

75万円

静岡市では国の事業再構築補助金を活用するため、認定経営革新等支援機関（金融機関、産業支援機関、税理士、中小企業診断士等）の支援を受け、有償で補助金申請に向けた事業計画書を作成する中小企業等に対して作成費用の一部を助成します。
・補助率2分の1

公募期間：2023/02/11~2024/01/12

愛媛県：障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業（新型コロナウイルス関係）

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

197.8万円

愛媛県では新型コロナウィルス感染者の発生や濃厚接触者に対応した障害福祉サービス事業所・施設等に対して、かかり増し経費を助成します。
・補助率:10分の10
・補助上限額:サービス種別ごとに1事業所当たりの基準単価を設定

令和5年11月末日までに実施したかかり増し経費の申請書類事前提出期限：令和6年1月12日（金曜日）
令和5年12月以降実施分については、後日ご案内いたします。
(お願い)補助を希望する場合は、新型コロナ対応後、まずは障がい福祉課障がい支援係(089-912-2424)に事前連絡をお願いします。
令和5年11月末日までの実施分については、12月10日（水曜日）までに事前連絡をお願いします。

医療，福祉

ほか

愛媛県：新型コロナウイルス感染症施設内療養協力金（高齢者施設版）

愛媛県では、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れて施設療養に対応した高齢者施設に対し、予算の範囲内で令和4年度新型コロナウイルス感染症施設内療養協力金（高齢者施設版）を交付します。
・受入施設において療養を行った新型コロナウイルス感染症患者一人当たり300,000円
・対象期間：令和4年4月1日～当面の間

医療，福祉

公募期間：2023/01/18~2024/03/31

北海道函館市：介護サービス事業所等サービス継続支援事業

函館市では関係者との密接な連携の下，感染機会を減らしつつ，必要な介護サービス等を継続して提供するために必要な経費に対し補助をおこないます。

医療，福祉

公募期間：2025/04/30~2026/03/31

全国：令和7年度地籍整備推進調査費補助金/第2回

令和７年度地籍整備推進調査費補助金(民間事業者等直接交付分)第２回について、補助金交付を希望する民間事業者等を募集しています。

※令和７年度予算の額は、150 百万円（国費）の内数

公募期間：2026/02/13~2026/03/31

愛媛県：医療・福祉施設等物価高騰対策応援金/申請受付期限延長

申請の受付期限を令和８年３月31日（火曜日）まで延長しました。
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エネルギー価格や食材費の高騰が続く中、その高騰分を負担しながらも、サービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設等に対し、応援金を支給します。

医療，福祉

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

【税制】中小企業向け賃上げ促進税制

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等又は青色申告書を提出する常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主が、前年度より給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

【税制】オープンイノベーション促進税制（新規出資型）

概要

スタートアップ企業との協働により生産性の向上や新たな事業の開拓など（オープンイノベーション）を行うため、そのスタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上（※）取得した場合、その株式の取得価額の25％を課税所得の計算上、損金の額に算入することができます（ただし、3年以内(令和4年3月31日までに取得した株式については、5年以内)にその株式の処分等をした場合は、一定額が益金算入されます）。

（※）原則として１件当たり１億円以上の出資が対象ですが、中小企業については1,000万円以上の出資から対象となります。

適用対象者

青色申告書を提出する法人で、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指す、株式会社その他これに類する法人（※）
（※）株式会社のほか、相互会社、中小企業等協同組合、農林中央金庫、信用金庫及び信用金庫連合会

なお、本税制において1,000万円以上の出資から対象となる「中小企業」とは、租税特別措置法第42条の4第19項第7号に規定する「中小企業者」であり、具体的には、以下の法人をいいます。
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
ただし、以下の法人は「中小企業者」の対象外です。
①同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

適用期間

払込みの日（払込期日が定めれられた契約の場合は払込期日）が令和2年4月1日から令和6年3月31日までの出資

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

【税制】事業承継税制

中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、法人の場合、非上場会社の株式に係る相続税、贈与税の納税が猶予及び免除される法人版事業承継税制があり、平成30年度税制改正で抜本的に拡充されました。
また、個人事業者についても、令和元年度税制改正により、事業用の土地、建物、機械・器具備品等に係る相続税、贈与税の納税が猶予及び免除される個人版事業承継税制が創設されました。

令和7年度税制大綱により、適用期限が以下のとおり延長されました。
【適用期限：法人版：令和９年(2027年)12月末、個人版：令和10年(2028年)12月末】
※法人版（特例措置）・個人版を活用するためには、2026年３月末までに特例承継計画の申請が必要です。
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2025/zeisei_fy2024/zeiseikaiseigaiyou2025.pdf