帯広市では配合飼料を購入する農業者の皆さまに対し、購入費の負担を軽減するため、国が給付する「配合飼料価格高騰緊急特別対策事業」の交付決定を受けた帯広市内農業者を対象に、帯広市からも支援金を給付いたします。
・給付対象者に対して給付する帯広市支援金の額は、配合飼料1トン当たり3,000円を給付単価とし、当該額に国補塡金の給付決定の対象となった数量(当該数量に1トン未満の端数があるときは、これを切り捨てた数量)を乗じて得た額とする。
北海道の補助金・助成金・支援金の一覧
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札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。
上限額15万円~50万円
<重要>令和5年度からの変更点
限られた予算でより多くのゼロエミッション自動車等の導入を図るため、令和6年度より当補助制度の内容を見直し、補助額の変更を実施しました。主な変更点は以下のとおりです。
- 電気自動車(EV)はバッテリー容量に応じた補助金額から、定額10万円/台に変更。
- 軽電気自動車(軽EV)はバッテリー容量に応じた補助金額から、定額5万円/台に変更。
- 燃料電池自動車(FCV)は上限50万円/台から、定額50万円/台に変更。
- V2Hは上限25万円/台から、上限15万円/台に変更。
- 電気自動車(EV)の高額車両(値引き後の車両本体価格が税抜840万円以上)は補助対象外となります。※ただし、バス及びトラックは除く。
- 納税証明書の提出が不要となりました。代わりに申請書に市税を滞納していないことを誓約する欄を設けました。
札幌市では、誰もが安心・安全で快適に暮らせるまちづくりのため、障がい者や高齢者も乗り降りしやすく、大きな荷物の積み下ろしも容易なユニバーサルデザインタクシーの普及促進を目的に、補助事業を実施しています。
補助額 1台当たり30万円
小樽市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食料品価格等の物価の高騰により、夜間の治安維持及び交通安全の確保に不可欠な施設である街路防犯灯の維持について影響を受けている商店街、自治会等に対し、負担軽減を目的として「小樽市街路防犯灯維持費支援金」を支給します。
・支援金額
令和3年9月から令和4年8月までの街路灯維持管理のために要した電気料金の区分により、1団体あたり1万円~80万円
旭川市では、食材費高騰の影響を受けている介護サービス等事業者に対して、事業運営の負担を軽減し、安定したサービス提供の継続を支援するため、介護サービス等事業者食材費高騰対策支援金を支給します。
区分 |
対象事業所 |
支給額 |
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入所施設 |
(1)特別養護老人ホーム (2)介護老人保健施設 (3)介護療養型医療施設 (4)介護医療院 (5)短期入所生活介護(単独施設)(※基準該当事業所を含む) (6)認知症対応型共同生活介護 (7)介護付き有料老人ホーム (8)サービス付き高齢者向け住宅 ※特定指定入居者生活介護の指定施設に限る (9)養護老人ホーム (10)軽費老人ホーム |
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通所施設 |
(1)通所介護(※認知症対応型,地域密着型含む) (2)通所リハビリテーション (3)小規模多機能型居宅介護 (4)看護小規模多機能型居宅介護 |
3,000円×定員数 |
旭川市では、コロナによる売上高の減少に加え、エネルギー価格高騰による影響を受けている市内の事業者の皆さまに支援金を給付します。
※本支援金は、過去申請を受け付けていた『道内事業者等事業継続緊急支援金(以下、道支援金という)』の「エネルギー価格高騰分」または「原材料価格高騰分」の受給状況によって、申請方法や提出書類が異なりますのでご注意ください。
障害福祉サービス等事業所における食材費の高騰に伴う負担を軽減するため、食材費高騰対策支援金を支給します。
道では、電気料金等エネルギー価格高騰や人手不足の影響が特に大きい、道内中小宿泊事業者の負担軽減を図るため、中小宿泊事業者の省エネルギー化及び省力化に資する設備導入を行う「宿泊業環境整備緊急対策事業」を実施します。
函館市では肥料価格高騰による農業経営への影響を軽減するため,化学肥料を購入する農業者に対し,肥料の購入に要する経費の一部について,補助金を交付します。
北海道では電気料金高騰の影響を受けている事業者のうち、道内において特別高圧電力を利用する中小企業者に対し、電気料金の一部を支援します。
■対象期間・支援金額:
2023年10月から2024年4月利用分 | 2024年5月利用分 |
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1.8円/kwh | 0.9円/kwh |
■申請期間:
郵送申請の場合 | WEB申請の場合 | |
2023年10月から 12月利用分 |
2024年1月29日(月)~ 2024年3月15日(金) ※消印有効 |
2024年1月29日(月)10:00~ 2024年3月15日(金)23:59 |
2024年1月から 5月利用分 |
2024年3月18日(月)~ 2024年6月30日(日) ※消印有効 |
2024年3月18日(月)10:00~ 2024年6月30日(日)23:59 |