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帯広市では小企業資金（小企業、小口）、設備資金及び運転資金のうち新事業進出にかかる融資資金、ニューフロンティア資金、セーフティネット資金、新事業進出支援資金（新事業進出）、新規開業支援資金を借り受けた方で、市税を滞納していない方に対して、北海道信用保証協会で定めるところによる信用保証料について、予算の範囲内で保証料補給金として交付します。
ただし、保証料補給金の金額は融資額1千万円に相当する保証料までを限度とします。
旭川市では国庫補助事業で施行した造林事業に対して、森林所有者の負担軽減のため、市及び道が一体となって支援します。
旭川市では旭川市管内の森林整備の促進のため、林業新規就労者等が個人装備品を導入したり、資格を取得するなどの経費を支援します。
旭川市では暗渠排水及び除レキと畦畔撤去・均平による農地の拡大化などの区画整理を支援します。
北海道では洋上風力発電に係るサプライチェーンの構築に向け、道内企業の洋上風力発電関連産業への参入を図ることを目的に、人材確保や技術力強化を支援するため洋上風力発電の建設工事やメンテナンス業務等に必要な知識・技能・資格等の取得に関する経費を支援します。
【補助率】1/2以内
【上限額】50万円以内/1名
※応募状況や申請内容によって同一補助事業者につき、事業年度内の上限数を設ける場合があります。
札幌市では市内宿泊施設に対し、外国人など多様な観光客の受入環境整備に係る経費の一部を補助します。
・補助率・補助上限額
2分の1、上限額30万円（1施設あたり）
北見市では、電気・ガス・材料費等を含めた経費高騰の影響がある市内宿泊事業者が取組む省エネルギー化に資する設備等導入に対し、支援金を交付いたします。
※申請期限を延長しました。（令和５年１２月６日更新）
※対象者の要件を一部緩和しました。（令和５年１２月６日更新）
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エネルギー価格の高騰により収益が悪化している事業者の負担緩和及び事業継続への支援を目的として、以下に記載の要件を満たす事業者に対し緊急措置として支援金を給付します。
■給付金額：事務所又は店舗１件につき５０，０００円
※支援金は、事務所又は店舗単位で給付します。但し、対象は市内に所在する事務所又は店舗に限ります。
函館市では，ＬＰガス料金高騰の影響を受けている利用者の負担軽減を図るため，北海道の支援事業の対象外となっている「工業用利用者」に対し，ＬＰガス販売事業者を通じた支援を実施します。
ＬＰガス販売事業者が，工業用利用者に対し支援金を支払った場合，市は，支援金額および経費等の相当額をＬＰガス販売事業者に対して補助します。
（販売事業者は市に対して事前の申請および支援金支払後の実績報告が必要です。）
※販売事業者に申請等の手続きを行っていただきますので，工業用利用者のみなさまは手続き不要です。LPガス販売事業者は，対象となる工業用利用者に対し，下記のとおり支援金をお支払いいただきます。
【支援金額】
令和５年２月検針分から令和５年１０月検針分において最も高い金額（消費税相当額を含む）に相当する額
※１契約当たり上限１０万円
※最も高い金額が２千円以下の場合は２千円
【対象となる工業用利用者】
下記のいずれにも該当する利用者
○高圧ガス保安法の適用を受けるＬＰガスを工業用に使用する者
○函館市内を使用場所として契約している者
※下記に当てはまる場合は対象外です。
×質量販売（屋外で移動して消費する場合）注１
×一般消費者等（北海道の緊急支援事業による値引き対象者）
注１：ガスボンベやバルクタンクを貯蔵設備に固定し，工場などの消費設備へガスを供給する形態であって，容器交換またはタンクローリーからの充填による質量販売については対象となります。
旭川空港への新たな航空路線の開設と、開設後の安定的な運航を促し、旭川空港から道外に向けた路線利用の選択肢を広げるほか、成田国際空港や関西国際空港といった国際線の拠点空港からの利用や乗継ぎにより、国内はもとより、今後急速な回復が見込まれる海外からの需要の取込みも図るため、令和6年3月31日（日曜日）までに新規路線を就航させる航空運送事業者に対して、運航に係る経費の補助やプロモーションなどの支援を行います。
