この補助金は、室蘭市内の中小企業者がロボット・IoT・AI等の先端技術活用を検討、導入、またはIT・情報サービス事業者によるシステム開発により、現場の課題解決や改善によって企業の課題を解決し、生産性や付加価値の向上等を図ることを目的とします。
1.先端技術導入診断事業
補助率 3/4以内・補助上限額 30万円
2.IoT導入促進支援事業 ①IoT導入
補助率 3/4以内・補助上限額 40万円
3.IoT導入促進支援事業 ②IoT開発
補助率 3/4以内
補助上限額 80万円(室蘭工業大学との共同研究等を行う場合は42万円を限度として加算できる)
室蘭市の補助金・助成金・支援金の一覧
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円滑な人材確保を目的とした社宅、寮等の住環境整備等を実施する市内企業に対し、経費の一部を支援します。
<補助内容>
社宅等が事業の用に供された日以後最初に固定資産税等を課する年度(以下、基準年度)における固定資産評価額の10/100以内(1,000円未満切捨て)
ただし、下記に該当する場合は補助金の額を社宅等の基準年度における固定資産評価額の各割合に応じて加算することができます。
・市内企業へ発注し、新たに取得する場合は、100分の3に相当する額
・居住誘導区域内に補助対象社宅を新たに取得、又は賃借する場合は、100分の2に相当する額
限度額:1,000万円(補助金の加算の額を含む。)
※予算限度額を超えたため、本年度の受付は終了いたしました。
室蘭市では、女性の労働環境の改善や雇用機会の拡大を目的とした、職場環境の整備を実施する企業に補助金を交付します。
事前に事業内容を聞かせて頂く必要がありますので、まずはお問い合わせ下さい。
補助率:補助対象経費の2分の1
補助金額:上限200万円
※先着順で申請を受け付ております。補助金の予算には限りがあるためにお早めにご相談ください。
室蘭市では、市内の空き店舗への出店を促進し、商店街・まちの魅力アップと賑わいの再生を目指すため、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対して、店舗工事に係る費用の一部を補助します。
1.商店街にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限150万円
2.商店街以外にある空き店舗を活用される人向け
対象経費の2分の1・上限75万円
※事業を利用する場合は、改修工事を行う前に室蘭市商店街振興組合連合会「むろらん商店街づくりサポートセンター」(電話:0143-25-1177)に、関係書類を添えて申し込みが必要です。
近年、働き方のスタイルは多様化しており、自宅開業のニーズも増えています。
室蘭市ではまちの賑わい創出に向け、自宅開業される方への支援を行います。
室蘭市内で自宅の一部を利用して創業する方に、創業に係る備品購入費を最大20万円支援します。
※予算に限りがあるため、早めの申請をお願いいたします。
補助金額は対象経費の2分の1以内・上限20万円
室蘭市では、室蘭商工会議所と連携し、長期化する新型コロナウイルス感染症等に対応した「コロナ対策元気づくり・未来づくり事業補助」(まちづくりファンド)として、「コロナと向き合いながら事業活動を継続・発展するための幅広い取組み」を行う事業者に対する支援策を実施してきました。
新型コロナウイルス感染症に強い経済社会の構築を目指し、「北海道飲⾷店感染防⽌対策認証制度」(第三者認証)の取得に必要な設備等の導入を支援するため、「まちづくりファンド」に新たに「第三者認証対応事業」を創設します。
※2020年度の「元気づくりファンド」、2021年度の「まちづくりファンド(元気づくり事業)」を利用した事業者も、当補助金の対象です。
補助率:対象経費の3分の2以内
限度額:30万円(千円未満切り捨て)
※予算の都合により早めに締め切る場合があります。
室蘭市では市内企業の生産活動を支援するため、様々な助成制度を設けております。室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、市内への設備投資に対して積極的に支援させて頂きます。
本市の支援内容は北海道トップクラスであり、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して重点的に支援を行っております。
1.施設設置に対する助成(限度額2億円)
固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成
1年目:100パーセント、2年目:75パーセント、3年目:50パーセント
(注)自動車、航空機、環境・エネルギーの3分野については税額を基準とせず、固定資産評価額の5パーセントを単年で助成し、課税免除との併用が可能
2.用地取得に対する助成(限度額1億円)
取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成・雇用に対する助成(限度額6,000万円)
3.新たに雇用した市内居住の従業員1人につき30万円を助成
4.操業に対する助成(限度額500万円)
ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1つを選択し、年間使用料の2分の1を3年間助成(中小企業、大企業の新設のみ)
5.新設の施設・設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除(自動車、航空機、環境・エネルギー分野については増設も対象)
道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給します。
支給金額:1店舗1日当たりの支援金額* × 要請に応じた日数(18日間)
道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給するものです。
支給金額:1店舗1日当たりの支援金額* × 要請に応じた日数(17~14日間)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施