さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
11〜18 件を表示/全18件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村※1の区域(以下、「圏域」という。)内の中小企業(非IT企業)が、市内中小IT企業とともに実施する競争力強化に向けたデジタル化に関する取組に必要な費用を補助します。
※1 札幌市と小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の計12市町村
※2023年7月18日(火曜日)までにエントリーシートの提出が必要
千歳市では、地域を支える中小企業者の販路開拓を支援することを目的として、展示会やマッチングイベント等に出展する市内事業者に対し、その費用の一部を助成する事業を実施します。
「環境(エネルギー)分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境(エネルギー)関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額:1,000万円以内(千円未満切捨て)
補助対象経費の2/3以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、疲弊している市内事業者へ、国や道の支援金に上乗せした、千歳市独自の給付金を給付します。
※・令和3年4月1日以降の休業・時短要請の対象となった事業者は対象外です。
・1事業者あたり(法人)20万円(個人事業者)10万円
※本店(法人の場合)、住民登録(個人事業者)が市内になくても申請可能ですが、千歳市内に事務所・営業所を有することが必要です。
※給付金については、事業全般に広く使えるものとします。
※月次支援金・道特別支援金(B)・道特別支援金(C)の受給回数に関わらず、1事業者1回限りの給付です。
※本給付金は、国・道の支援金に上乗せして給付する市独自の給付金です。国・道の支援金を受給せず、千歳市の給付金のみを申請することは出来ません。
千歳市工業等振興条例に基づいて市内の工業団地などに工場等施設の新規の設置や増設等を行った時に、定められた要件(業種や投資額など)に該当すれば助成を受けることができる制度です。
<投資額に対する助成>
新設又は増設:取得資産に係る固定資産税相当額2年間交付※常用雇用者の増加数3人以上の場合 3年間交付〈合計限度額2億円〉
設備の更新:取得資産に係る固定資産税相当額 2年間交付〈合計限度額2億円〉
増加となる常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 2年間交付〈合計限度額3,000万円〉
<雇用の増加に対する助成>
新設又は増設・賃借施設:増加となる常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 2年間交付〈合計限度額3,000万円〉
<開設に対する助成>
常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 3年間交付〈賃借料助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
賃借施設に係る賃借料100分の50(1万円/月・坪上限)3年間交付〈雇用助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
研修費用開設時(1人20万円上限・開設から1年以内)〈限度額500万円〉
千歳市では、オフィスの地方移転・分散化を図る企業を支援するため、賃料の2分の1(上限10万円/月)を補助する千歳市サテライトオフィス等設置促進事業補助金を創設しました。
<補助内容>
補助率 :2分の1
補助上限額 :1月当たり10万円
※当該賃借施設において事業を開始した日から30日以内に申請書類を提出してください。
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。
北海道からの要請に協力した1,000m2超の大規模施設を運営する事業者および、そのテナント事業者に
協力支援金を支給するものです。