青森県では、エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図るため、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象外となっている「LPガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等に対し、令和5年1月分から令和5年9月分までの使用量に応じた支援金を給付しました。
今般、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が令和6年4月まで延長されたことに伴い、青森県においても、本支援金を追加実施することとし、令和5年10月分から令和6年4月分までの使用量に応じた支援金を給付します。
※「都市ガス」「低圧電気(一般家庭、店舗など)」「高圧電気(工場など)」は、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により料金が割引となっているため、本支援金では対象外となります。
青森県の補助金・助成金・支援金の一覧
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青森県農業再生協議会では肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるため、化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援します。
・化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費の7割を交付
県では、在宅医療の充実を図るため、訪問診療等を行う医療機関及び訪問看護ステーションに対し訪問診療等の実施に必要な医療機器及び車両の購入費に対し下記により補助する事業を実施しています。
(1)訪問診療を行う医療機関(歯科含む)
(2)訪問診療を行う医療機関と連携して後方支援を行う医療機関
(3)訪問看護ステーション
基準額:5百万円(ただし、車両は3百万円となります)
補助率:1/2
青森県では、在宅医療の充実を図るため、在宅医療に取り組む診療所に医師事務作業補助者(医療クラーク)の配置に要する経費を下記により補助する事業を実施しています。
基準額:200万円
補助率:2分の1
八戸市では、創業に係る融資利用者のうち交付要件を満たす方を対象に利子補給を行い、創業促進及び創業後の持続可能性の向上を支援します。
利子補給金の交付対象となる融資の額は、交付対象者が日本政策金融公庫から融資を受けた額のうち500万円が上限(複数回の融資を受けたときの補給対象融資額は、それぞれの融資の額を合算した額)となります。
日本政策金融公庫へ支払った融資に係る利子額(返済遅延により加算された遅延利息は補助対象外です。)のうち、借入利率の1%(借入利率が1%未満の場合は、0%超の部分)に相当する額を補給します。
■令和5年度の主な改正点
対象事業者の項目への補足追加
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令和4年度では、海外販路の開拓について、既に着手済みの者を対象とする記載となっていたところ、令和5年度では、具体的な実施計画のある者も対象となるよう補足を追加しました。
補助事業の項目への要件追加
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令和4年度では、主催事業のほか、「第三者が開催する海外での商談会・見本市への参加」、「第三者が開催する海外の店舗等での販売促進・プロモーションへの参加」及び「取引商社等と共同で実施する現地営業活動」を補助事業としていましたが、令和5年度は、「第三者が開催する国内での商談会・見本市への出展(主に海外販路の拡大を目的とし、八戸市の主催により参加する場合に限る。)」の要件を追加しました。
特記事項への補足追加
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令和4年度では、渡航費のうち、ビジネスクラス等の上級運賃、グリーン車等の特別車両運賃は対象外と記載していたところ、令和5年度は、上級運賃を利用している区間につき、運賃全体を補助対象外とし、特記事項の補足説明を追加しました。
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市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
【圏域対象市町村】‥‥八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村
交付対象者
次の全てを満たす方
- 既に海外販路の開拓に着手しているもの(海外との取引又はセミナーや商談会への参加等)
- 参加型事業については圏域内に本社のある中小企業・個人(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げるもの)及び一般財団法人
- 直近3か年において市町村税を滞納していない者
- 暴力団関係者でない者
- 過去1年以内に、罰金刑以上の刑に処せられていない者
市では、本市農水産品の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、ふるさと納税進呈品として活用することができる特産品の開発及び販路開拓のための事業を行う者に対して、補助金を交付しています。
文部科学省から令和6年度事業の募集がありましたので、本事業による補助を希望する場合は、下記内容を御確認の上、応募してください。
・補助基準額 1施設当たり 2,000千円 ・補助率 1/2
青森県特別保証融資制度を利用する場合、利用者は保証料及び利子を負担する必要がありますが、青森県と市町村では、その保証料又は利子の一部を補助し、利用者の負担軽減を図っています。
・信用保証料の30%又は40%が補助補助対象