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大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化等によりポテンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題も発生しています。
　国土交通省では、国際物流の結節地域における物流拠点の整備・再整備を推進し我が国の国際競争力の強化を図るため、平成25年度に国際競争拠点都市整備事業（国際競争流通業務拠点整備事業）を創設し、物流施設の共同更新や整備、敷地の集約化など、民間事業者等が行う物流拠点の整備・再整備を支援しています。
・補助率１／２等

本事業が、国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。

米粉製品製造能力強化等支援対策事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を促進のため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援します。

・本事業に係る補助金の上限は、１事業実施計画当たり78,638千円とする。
・補助率は、１／２以内とする。

※本公募は終了しております。

「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成２８年３月３０日策定）で掲げられた訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人への実現に向け、また、ポストコロナの観光需要を見据え、全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的とし、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化等により、地域全体で収益向上を図る取組に要する経費の一部を補助します。

補助率：１／３・補助上限額：上限３００万円（１施設あたり）

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
＜補助額＞
・子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築：100万円/戸
・住宅のリフォーム：リフォーム工事内容に応じて定める額上限30万円/戸