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61〜70 件を表示/全74件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
北九州市では事業再構築補助金の第7回公募分のうち「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の申請に係る 費用の一部を助成（上限：50万円）します。
＜補助率＞
中小企業者及び個人事業主 対象経費の4分の3
中堅企業者 対象経費の3分の2
北九州市内の中小企業が開発した新製品・新技術の販路開拓支援として、関東・中京・関西で開催される、大規模な展示会への出展小間料（1小間分）を北九州市が助成します！
北九州市は、国の方針に基づき緊急経済対策として、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器、電気自動車・充放電器・充電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
1．発電・蓄電設備の設置などは合計の３分の１以内（国等補助金との併給可）
2．電気自動車と燃料電池車は1台につき４０万円（国等補助金との併給可）
3．充放電器、充電器購入費と設備代及び工事費は3分の１以内（国等補助金との併給可ですが、その場合、国等補助金を差し引いた自己負担額の３分の１以内）
※他の補助金と併給する場合、国等補助金を差し引いた自己負担額を対象とします。
合計で３０００万円まで。
北九州市では、市民の安全・安心を確保するとともに、新たなアスベスト被害を未然に防止することを目的に、建築物に施工されている吹付けアスベスト等の除去工事等を行う建築物の所有者等に対して、分析調査費用や除去工事等の費用の一部を補助します。
令和7年度DX推進補助金の公募を開始します。なお、補助対象事業は審査のうえ、決定します。
米国関税措置の影響をすでに受けている、または受けることが想定される企業については審査時に加点措置を行います。
市内中小企業の人手不足や従業員エンゲージメント向上の支援として、事業場の改修、暑さ対策設備の導入や就業規則の改正など、従業員の働きやすさの向上に要する費用の一部を助成します。
北九州市は、脱炭素社会の実現に向け、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器（更新に限る）、電気自動車・V２H充放電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
補助額
１．上記1・２の合計の３分の１以内（他の補助金との併用不可）
２．上記３の1組につき８０万円（国等補助金との併用可）
※電気自動車が導入済の場合はV2H充放電器のみでの申請が可能で、補助額は４０万円です。また、V2H充放電器が導入済の場合は電気自動車のみでの申請が可能で、補助額は４０万円です。
１は合計で５０万円から５００万円まで。
ただし、中小企業基本法に定める小規模企業者は、補助額の下限はありません
２は定額を補助しますが、１と２を同時に申請する場合の補助額は合計で最大５００万円まで。
新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助する制度です。
北九州市では、関係人口をつくり、将来的な市内企業への就職や本市への移住につなげることを目的に、首都圏をはじめ全国の専門的な経験や知見を有する人材と市内企業を複業・兼業でつなぐ仕組みを構築する「複業・兼業による関係人口づくり事業」を実施しています。
そこで北九州市内企業を対象に、人材とのマッチングを伴走型で支援するとともに、人材紹介手数料について、一部助成を行います。
伴走型のマッチング支援 経営課題解決に導ける専門人材を探し、マッチングを支援します。
人材紹介手数料の助成 契約締結後、人材紹介会社に支払う手数料の一部を助成します。
助成金額：1件につき、最大10万円支給します。
対象は、令和5年3月31日までの契約分です。
全国的に経営者の高齢化や後継者不在に悩む中小企業が問題となる中、北九州市で事業を営まれている中小企業の円滑な事業承継を促進することにより、これまで培った優れた技術や経営資源を次の世代に継承していただき、更なる企業の成長や発展につなげていただくことを目的として、事業承継に向けた企業価値の算定やM＆Aの仲介委託等に必要な経費の一部を助成します。