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下関市では情報通信業、コールセンター業を行う企業、バックオフィスに、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金による支援を行っています。
※コールセンター業には、インハウス型（コールセンター業に属さない企業が自らの事業所においてコールセンターの業務を行うもの）を含みます。
立地のときだけでなく、すでに市内に立地している企業にも増設時には適用されます。
＜回線通信料等奨励金＞
・自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の1/2相当額
・賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料（敷金、共益費、経費は除く）の1/2相当額
限度額：2000万円
＜雇用奨励金＞
正社員1人当たり最大65万円
非正社員1人当たり最大30万円
限度：300人
・事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用
※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。
・下関市在住の者
・操業開始日後の雇用期間が1年以上

JR貨物下関駅から鉄道輸送する貨物に補助金を交付します。

2024年問題に向けてコンテナ１個当たりの補助金の額を拡充！
※荷主の方は、下関にある補助対象者に直接お問い合わせ下さい。

• 設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。

  設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
  • 国や山口県の制度との併用も可能です。
  • 企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。

下関市では事務系企業の立地に伴う雇用の創出を図るため、進出企業の入居を前提に機能的なオフィスにするための整備費用及び同フロアのトイレ等の改修費用（工事請負費）の2分の1（補助金の上限は500万円です。）を補助金として交付します。