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名古屋市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、市民の移動を支える公共交通の1つとして運行を継続しているタクシー事業者に対して、継続的な運行ができるよう運行支援金を交付します。
なお、本支援は新型コロナウイルス感染症拡大による影響で増加している空車での運行経費に対するものです。
・支援金額：タクシー1台あたり24千円
名古屋市では、市内の空き家の利活用の促進を図るとともに、管理不適切な空き家の発生を予防するため、空き家の所有者又はその賃借人が、空き家を活用して地域の活性化を図る用途に使用する場合、その改修工事に係る費用の一部を助成します。
・改修工事費の3分の2（上限額100万円）
名古屋市では新型コロナウイルス感染症の流行状況を鑑み、本市では令和2年10月より、本市内の高齢者施設等を対象として、職員又は利用者が、行政検査によらず任意で検査を受検するために必要な経費の一部を補助する事業を開始しております。
交付額は、対象施設等において、次に掲げる額のうち最も少ない額を検査ごとに算定し、その合計（1,000円未満の端数は、切り捨てる。）とする。
（１）第3条に定める対象経費の実支出額 （２）検査1件当たりの基準額10,000円
なお、本補助金の対象経費となっているPCR検査、および抗原検査の検査費用は、施設等の種別により「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業補助金」（かかり増し経費補助金）の対象となっている場合があるため検査費用補助金の申請にあたっては、かかり増し経費補助金の申請状況を確認の上、申請してください。
令和5年度も、新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業補助の実施が予定されています。今後の本市の交付申請受付については改めてご案内いたしますが、令和5年度につきましては以下の要件が示されていますのでご注意ください。
※「令和4年度」に生じたかかり増し経費については、受付を終了しました。
【第１期】の受付は終了しました。
令和５年度中の申請受付は【第２期】をもって終了します。
名古屋市では、市内において新たに事業所を開設する外資系企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行う外資系企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
年間賃借料の2分の1（共益費、敷金及び保証金等並びに消費税等を除く）
補助限度額 300万円
名古屋市は、市内において新たに事業所を開設するICT企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行うICT企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。
・本市初進出の企業
年間賃借料の2分の1・機器等購入費の2分の1
限度額500万円
・本市進出後5年目以内の企業
年間賃借料の2分の1・機器等購入費の2分の1・新規雇用正社員1人につき100万円
限度額1000万円
名古屋市では家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置する事業者に対して補助金を交付します。
補助金額：1台あたり3万円
愛知県からの補助金（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金）を含みます。
・募集件数 400件（先着順）
名古屋市では大気環境の改善を図るため、市内の中小企業事業者、幼稚園・保育園、福祉施設等の貨物自動車等又は乗合自動車等を環境性能のよい自動車に買い替える際に補助を行います。
貨物自動車（小型）（車両総重量3.5トン超7.5トン以下）：30万円
貨物自動車（中型）（車両総重量7.5トン超12トン以下） ：40万円
貨物自動車（大型）（車両総重量12トン超） ：50万円
乗合自動車 ：35万円
名古屋市では太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H充放電設備に対する補助制度をおこなっています。
