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区内中小企業等の人材採用にかかる負担軽減を図るため、区では中小企業等が求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を助成します。
足立区では、区内に所在する介護サービスを提供する法人に対し介護職員の宿舎の借り上げを支援することにより、働きやすい職場環境を実現し介護人材の確保・定着を図るとともに、計画的な防災への取組を推進し、もって災害時における迅速な要配慮者の支援を実現することを目的として、介護職員宿舎借り上げ支援事業助成を実施します。
助成額は以下のとおりです。
| 区分 | 補助上限額(月額) | 補助率 | |
| （ア） | 福祉避難所 | 71,000円 | 8分の7 |
| （イ） | 災害時協定締結事業所 | ||
| （ウ） | 災害要件なし事業所 |
41,000円 |
2分の1 |
足立区では昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。
・新耐震基準の木造住宅（昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、在来軸組工法の木造２階建て以下の住宅）について、助成制度を新たに設けました。
・令和5年4月から3年間限定で、助成金を大幅拡充しています。また、令和7年度末まで一部の地域（特定地域）の助成金を拡充しています。
足立区では民間事業者における建築物のバリアフリー化に対して補助金を交付します。
・補助金額
予算の範囲内において、国庫補助制度を活用し国と区で合わせて事業費の３分の２を上限として助成します。
この制度は、区内中小規模事業者（個人事業者を含む。）に対して、予算の範囲内で低公害車への買換えに係る利子補給金及び信用保証料補助金を支給することにより、低公害車の普及を促進し、脱炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的とするものです。
※予算に到達次第終了します。
区では、足立区環境基金助成要綱に基づき、区民、事業者、非営利団体が取り組む環境貢献活動に対し、足立区環境基金審査会の審査を経て助成金を交付して支援しています。この募集要項に基づき、令和７年度第二期の助成対象活動を公募します。
足立区内での創業を促進し、地元産業の発展を担う優秀な創業者を区内に定着させ、産業の活性化と産業振興を図ることを目的として、足立区と足立成和信用金庫がタッグを組んで行う事業です。
新製品・新技術・新サービスを開発または改良し、新分野を切り開く事業者を応援します。開発にかかる経費の2分の1を補助します。新製品・新事業開発補助金に採択されますと、補助金を受けられるだけでなく区の担当中小企業診断士のサポートを受けられたり、足立区の広報紙やホームページ上で紹介されるなどPR効果も期待できます。
足立区では建物への浸水を防止、軽減するため、出入口などに止水板を設置する工事と、浸水防止の効果を高めるために止水板設置工事と一体的に行う関連工事の費用の一部を助成する制度です。
助成金額：建物１棟につき上限５０万円（対象工事費の２分の１）
今年度は例年に比べ申請件数が非常に多く、早期に受付を終了していましたが、11月5日から受付を再開しました。
この制度は、太陽光発電システムを設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部を補助することにより、環境への負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりと地球規模での環境保全に寄与することを目的とするものです。
・補助金額は以下のうち、いずれか小さい金額
・補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額
1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額
【上限額】24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
※分譲マンションに設置した場合：60万円（足立区内事業者利用の場合は72万円）
※公益的施設に設置した場合：120万円（足立区内事業者利用の場合は144万円）
※ 受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。
