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100万円

新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む区内の中小企業者等に対し、必要な費用の一部を補助するとともに、事業計画の策定・実行を伴走支援する制度です。

公募期間：2025/04/15~2025/09/05

東京都練馬区：令和7年度カーボンニュートラル化設備設置等補助金

75万円

▼令和7年度の申請受付を終了しました。
令和7年度の補助金は、令和7年9月5日に予算額に達したため、申請の受付を終了しました。
受付終了日の翌日以降に提出された申請書は返送いたします。

▼令和8年度の補助金について
対象設備・補助内容は、利用実績等を踏まえて見直しを行いますので、詳細は未定です。
なお、令和8年4月1日（水曜）～令和9年3月31日（水曜）の間に設置した設備を対象とします。
詳細は、令和8年4月頃にホームページでお知らせいたします。
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住宅都市である練馬区では、二酸化炭素の5割以上が家庭から排出されています。家庭から排出される二酸化炭素の多くは、給湯や冷暖房、照明など住宅等の建築物から排出されていることから、既存住宅の省エネ・再エネ設備を導入する費用の一部を補助しています。

※予算がなくなり次第、受付を終了いたします。

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

東京都練馬区：民間建築物および緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等の助成

6000万円

耐震診断・実施設計・耐震改修工事の助成を行います。

■助成金額一覧表


建築物の種類	項目	助成率	助成限度額
分譲マンション	耐震診断	6分の5	150万円
	実施設計	6分の5	200万円
	耐震改修工事	3分の2	3,000万円
災害時医療機関等	耐震診断	3分の2	200万円
	実施設計	6分の5	1,000万円
	耐震改修工事	2分の1	6,000万円
民間特定建築物	耐震診断	3分の2	150万円
	実施設計	3分の2	200万円
	耐震改修工事	6分の1	1,000万円
公共的施設	耐震診断	3分の2	150万円
	実施設計	3分の2	200万円
	耐震改修工事	2分の1	3,000万円
中高層等	耐震診断	3分の2	100万円
緊急輸送道路沿道建築物（一般緊急輸送道路）	耐震診断	6分の5	300万円
	実施設計	6分の5	450万円
	耐震改修工事・除却工事・建替え工事	3分の2	6,000万円

（注釈）　限度額には、上記のほかに面積単価の上限があります。
（注釈）　緊急輸送道路沿道建築物の助成期間は、令和8年3月31日までです。

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

東京都練馬区：小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補助金

0万円

練馬区では、東京商工会議所練馬支部の推薦により、日本政策金融公庫のマル経融資をご利用の小規模事業者の方に、支払った利子の一部を補助しています。
また、新型コロナウィルス感染症の影響に伴って開始された新型コロナウィルス対策マル経融資についても、利子の一部を補助します。

公募期間：2022/12/23~2024/03/15

東京都練馬区：（暫定）令和7年度施設等運営支援臨時給付金

0万円

区は、物価上昇に直面する介護・障害福祉サービス事業所や教育・子育て施設の負担軽減を目的とした「施設等運営支援臨時給付金」を支給する。
この給付金は、東京都が行う物価高騰緊急対策支援金とあわせた緊急対策として、直近の物価動向に対応するため、現場のニーズを勘案しながら区独自に追加支給するもの。

予算総額：約３.２億円
※ 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。

医療，福祉

公募期間：2022/04/15~2023/03/15

東京都練馬区：再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度

25万円

練馬区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
補助率：補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1
上限額：１２万円～２万５千円

申請期間：令和4年4月15日（金曜）から令和5年3月15日（水曜）まで
申請基準日：令和4年2月1日（火曜）から令和5年1月31日（火曜）まで